毎月概算で所得税の納税額を出すことはできますか？

質問

事業2年目を迎えます。そろそろ流れも掴めてきたし、毎月試算表や貸借対照表を作ってます。ふと思ったのですが、毎月これらのデータを使って申告の際の所得税納税額を概算でも良いからだせないかな？と思ってます。個人事業ですし、納税するなら毎月積立しておいた方が無難かと・・・。
概算で出すことができるのなら方法を教えてください。

回答No.1

196352 · ベストアンサー

難しく考えられることはないと思います。
試算表から算出される利益から、
基礎控除・扶養控除・専従者控除・青色申告者特別控除など
控除されることの分かっている金額を差し引いて概算課税所得を出し、
年間の見込まれる課税所得に対応した税率をかければその月末時点の税額を概算できますから、
同じように計算した前月末税額を差し引けば、その月に追加的に発生した税額となります。

地方税についても
控除の金額が
配偶者控除（いずれも所得要件あり）
　(1) 　一般の配偶者は３３万円
ただし、同居特別障害者の場合は５６万円
　(2) 　７０歳以上の配偶者は３８万円
ただし同居特別障害者の場合は６１万円
　配偶者特別控除（所得要件あり）
　最高３３万円
　（注）配偶者特別控除のうち配偶者控除に上乗せして適用される部分の控除が平成１７年度分以後廃止されました。
扶養控除（いずれも所得要件あり）
　(1) 　一般の扶養親族は３３万円
ただし、同居特別障害者の場合は５６万円
　(2) 　特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満の扶養親族）は４５万円
ただし、同居特別障害者の場合は６８万円
　(3) 　７０歳以上の扶養親族は３８万円
ただし、同居特別障害者の場合は６１万円
　(4) 　７０歳以上の同居の親等は４５万円
ただし、同居特別障害者の場合は６８万円
　基礎控除
　３３万円
と所得税とは異なり、
税率は
表１　都道府県民税の税率（速算表）
課税所得金額 税率
７００万円以下 ２％
７００万円超 ３％ -７万円
表２　区市町村民税の税率（速算表）
課税所得金額 税率
２００万円以下 ３％
７００万円以下 ８％ -１０万円
７００万円超 １０％ -２４万円

と言うことで見込み額を計算できると思います。
少ないより多く見込んだ方が無難なので、
確実な控除額だけ差し引いて計算すれば良いでしょう。

個人事業税は　税率５％　事業主控除年間２９０万円で大雑把に見込めば良いでしょうし。

お礼

ありがとうございました。前年度を参考にして計算してみたら解決しました。

補足

所得税の出し方は、申告書に書く手順で現段階でわかっている数字を書き込めばよいということですよね？

それから地方税の計算の仕方が良く分かりません。
私は福岡在住ですが、福岡県の税率をだして計算ということになりますか？どこで税率をかけていいのか分かりません。詳しく教えていただいたら幸いです。

回答No.2

25-7509

ＡＮ０１に補足します。
売掛金、買掛金等は発生主義での計上、減価償却費の概算月額の計上、棚卸高の毎月の洗替等により、毎月のデータの精度を高めていけば所得税の概算額は、計算できます。
消費税課税業者になった時は、消費税の概算額の計算も必要でしょう。