落とし穴？は良くわかりませんが、そもそも郵政民営化の趣旨を説明します。
まず、郵貯、簡保、郵便事業は、民間企業と同じ業務をやっています。
国の保障の元での事業は国民にとっては安心ですが、その安心は国民の税金で成り立っているということですね、
郵貯の貸出先は財政投融資が主です。さて融資先は政府機関の公団やら公庫やら政府系金融機関なのですが、その殆んどは債務超過です。道路公団改革にしろ族議員の抵抗やらでしっかりした改革は無理です。
そこで資金を供給している郵貯を民営化して資金の蛇口を閉めようとしたわけですね、それにより公団や公庫は機関債を発行して資金を調達しているのですが、これも政府保証ですので、効果がありません。
もう一つが政府が発行する国債です。国債は買う人がいるので発行可能なわけで、大量に買い支えれば政府の財政規律を乱します。
民営化することで収益改善を図れば国債の投資には向かわなくなり、政府や政府系金融機関や公団などは自助努力を催促されます。
それに、郵貯に預金している人の利子の原資確保が逆ザヤの状態時期もありましたので、正確にはバランスシートは決して良くはないです。
政府の保証が終われば(政府持ち株放出)改善を余儀なきされます。
政府の保証があり、悪い部分が見えないってことですね、
簡保も、同じです。ただ、郵貯にも言えますが巨大生損保が一方は政府保証、一方は保障なしでは、公平な競争ではありませんね、民間まで政府が保証すれば、社会主義と同じです。その社会主義は崩壊した。原因は明らかです。
唯一赤字が郵便事業で郵貯、簡保の収益でカバーしていました。
親書は他の宅配便業者では「マズイ？」のでしょうか？郵便貨物が放置、年賀状を廃棄したりしている郵便と宅配業者との差はあまり感じられません。逆に競争が我々にとっては各種サービス向上でメリットがあります。
総務大臣の「簡保の宿」について
物件は100億程度で落札したオリックスですが、毎年50億円弱の赤字を出しています。さて入札の途中で棄権したデベロッパーや不動産会社がいるのは、リスクが大きいと私は判断しています。今年度売却できなければ150億円以上で売却しないと更に赤字を増やすことになるのです。
みなさんは、どう思われるのかな？
