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今日の郵政民営化採決の国会中継の答弁で

えーっと、ぼ~っとしながら見てたんですが、投票の前に5人ほど賛成・反対の立場から答弁をしていたと思うんですが、その中の民主党の・・名前は忘れましたが、その方が郵政事業関連法案だったか採択までの過程が何かしらの法律を無視(違犯)しているというようなことを言っていたと思うんですが、これはどんな内容だか分かる方いらっしゃいますか? もし違憲・・?だと可決されても裁判所が違憲判決出すようなことはあるんでしょうか?

みんなの回答

  • aton
  • ベストアンサー率47% (160/334)
回答No.2

対象の法律は「中央省庁等改革基本法」ですね。 この法律に「(郵政事業の)民営化等の見直しを行わない」との規定に,今回の民営化が抵触するとの指摘でしょう。 法律を文言通りに解釈すると違法のように感じられますが,日本の法制度では,違法か適法かを決める権限があるのは裁判所だけ(内閣法制局にもそうした権限は無い)なので,実際のところはどうなのかはわかりません。

参考URL:
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050607/20050607a1700.html?C=S
  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)
回答No.1

今の公社法をつくったときに、民営化はしないと明記していながら、今回民営化法案をだしたことが問題だということではないですか? それは、公社をつくるまでのことであって、永久に民営化をしないと言うものではないという政府答弁をしています。 内閣法制局も法的に問題ないという判断です。 かなり際どいですが、郵政族議員が、賄賂供給元にサービスするために盛り込んだ条文ですから、その条文には大した意味はありません。 その条文を削除(修正)して今回の法案を出せばよかったのですが、抵抗が激しかったので、難しかったのでしょう。 先日、亀井の地元の町に行ったら、しっかり簡保の宿がありました。。。

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