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年収103万以上で扶養から外れなかったとしたら・・・?
現在パートで収入を得ていますが、来月よりフルタイムで働かないか?と、誘われています。しかし、フルタイムになると月給が13万を超えますし、年収も103万を超えてしまうので、扶養から出なければいけません。扶養から出ると家族手当も出なくなり、家賃補給金も出なくなり、さらに年末に税金を取られると聞いています。主人に言うと、そんなの扶養から出ないでほっとけばいいよ、と、言いますが、そんなことが許されるのか不安です。言っても、ちゃんと手続きをしてくれるかどうか・・・。もしも、扶養に該当しないだけの収入があって、扶養に入り続けた場合の罰則、罰金、追徴課税?など、どんなことが起こりえるのか知っている方がいたら教えてください。 主人を説得できる回答が欲しいのです。
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給与を支払う会社は、翌年1月31日までに、給与支払報告書を市町村へ提出しなければならない事となっています。 ただ、従来は、提出範囲が翌年1月1日に在職している人に限られたのですが、パートやアルバイト等への課税漏れを防ぐ趣旨から、今回の改正により、パート・アルバイト等については基本的に全てについて提出しなければならない事となりました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050318-00000084-kyodo-pol そして、この給与支払報告書については、税務署にも資料が回りますので、ご主人の会社の方で扶養に入っていたのに、所得金額がオーバーしている場合は、税務署から、源泉徴収義務者であるご主人のお勤めの会社へ是正の通知が送られてきて、会社を通じてご主人が所得税を支払わなければならない事となります。 従って、当然の事ながら、会社にばれますので、家族手当を遡って返還請求される可能性もありますし、この是正の通知は必ずしもすぐに来るとは限らず、2~3年後に来る場合も結構あり、その場合、所得税はもちろんとして、家族手当の返還請求されれば、かなりの金額になる事が予想されます。 もちろん、ご主人の会社での立場も良くないですよね、虚偽の申告により、ある意味会社を騙していた事にもなりますので。 ですから、どのみちばれるようになっていますので、やはり正直に申告すべきと思います、とご主人にお伝え下さい。
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- kamehen
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再び#2の者です。 #3さんが書かれている通り、まずはどの程度の収入で働かれるか、をご検討された方が良いかもしれません。 そのためにピッタリのサイトがあります、下記サイトの一番下の方で、家族手当や社会保険料を含めての、収入による夫婦の手取額のシミュレーションができますので、ご参考にされてみて下さい。 http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm
お礼
ありがとうございます。 早速サイトをみてみましたが、家族手当、家賃補給金を考えると・・・所詮パートの時給でフルタイム働いてみても、どうやら損をしてしまうようです。 これは現行のまま、パートでいるべきですね。 助かりました・・。ありがとうございました。
- fufu01
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過去はごまかせたかもしれないが、今回の法律改正でばれることは#2さんのカキコのとおりです。 ちょっと違う意見なのですが、フルタイムの年収がいくらなのかによって、扶養をはずれると損になるのではないでしょうか? ご主人の会社からの補助が無くなること、健康保険をamuamucoさんが払う、ご主人の税金も扶養無しの率になる、等の減収があるようです。 ご主人の給料の減収分をamuamucoさんの年収でカバーできなければ、扶養範囲内のパートの方が経済的には良いのではないでしょうか? また、一度扶養をはずれた状態で、amuamucoさんが辞める(or解雇される)場合、すぐに扶養にもどれるか疑問です。 ご主人の会社の健康保険はすぐに入れてくれますか? 同じく会社補助はすぐに復活しますか? もしそれがダメなら、無収入状態で扶養にならないということも有る期間は想定する必要があるかもしれません。 質問とずれてますが、扶養をはずれるリスクをもう一度考えてから、はずれたた方がよいと思います。
お礼
ありがとうございます。 ちょうど、私も同じことを考えていました。 パートのままのほうがいいのでは?と。 パート先に話をしてみるつもりです。 助かりました。ありがとうございます。
- tai111953
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ようは、本来扶養控除を受けられない人間が、扶養控除を受けているわけですから、そのままにしておいた場合は、脱税ということにはなります。ただ、会社が源泉徴収で代わりに税を納めてくれていますが、それに誤りがある場合は、修正申告を自分ですることができます。 つまり、会社(会社は12月末で従業員の納税を締める。サラリーマンが修正申告できるのは1月から3月)とは別に申告してしまえば税金を還付ではなく、追加で払うことにはなりますが脱税しなくて済みます。(2、3万円だと思います。追加といっても) 問題は税金よりも、やはり会社の扶養手当とか住宅補助なんでしょうね。ここは、会社に対しての問題です。ばれても、「うっかりミス」ということで笑って許してくれるような会社なら問題ないかもw でも、悪くすれば「意図的に隠した」と判断された場合は、最悪の場合、懲戒解雇もありえます。会社の規模や雰囲気も重要ですね。ご主人が大企業の従業員なら、まずそんなことはやめておいたほうがよいでしょう。昔ほどではありませんが、やはり懲戒解雇というのは、もうその後、まともな会社に雇ってもらえなくなります。あくまで最悪の場合です(たいていの会社は懲戒の事象でも、本人の将来を考え依願退職扱いにしてくれる)。 解雇というのは大げさかもしれませんが、それぐらいのリスクもあることは考慮に入れて、収入が減るリスクと天秤にかけられればよいと思います。 まあ、普通の人は、ごまかすなんてやりませんよ。ww リスクが大きすぎます。
お礼
ご回答、ありがとうございます。 怖いものですね・・脱税なんて、政治家やお金持ちにしか使わない言葉と思っていましたよ。 このことを話せば、主人も考えなおすでしょう。 怖い怖い。 本当にありがとうございました。
お礼
さっそくのお返事ありがとうございます。 なるほど・・・自分たちの無知さにあきれてしまいました。 主人にも伝えます。 きっと、思い直してくれると思います。 ありがとうございました!