意見書提出期間等について

質問

質問No.1310002：拒絶理由通知（２９条の２）に対する処理（http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1310002）のNo4の回答の中で

＞在外者は３か月でしょ。
＞９０日は在外者の場合の審判請求期限

とありますが、それぞれの根拠条文等を教えてください。

回答No.1

Phoenix1990 · ベストアンサー

これらは法定期間、指定期間なので、条文そのものには出てきませんが、実務をやっていれば常識なんですよ。
　根拠も何も、拒絶理由通知書をもらえば、はっきり３か月と書いてあります。
　また、拒絶査定不服審判請求の期限が３０日ということは特許法第１２１条に書いてあります。そして、４条には職権で期間延長できることが規定されています。職権の期間延長が何日間なのかは、特許庁のＨＰで見つけられますよ。

○方式審査便覧
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/binran_mokuji.htm
０４．期間
０４．１０（総論－７）法定期間及び指定期間の取扱い

「２．手続をする者が在外者である場合
（１）特許法第４条・・・の規定に基づき職権により延長する期間は、６０日とする。
（３）次に掲げる書類等の提出についての指定期間は、３月とする。・・・
イ．意見書（特許法第４８条の７に規定するものを除く。）」

　審判便覧には主要期間一覧もありますので、参考にしてください。

○審判便覧
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/sinpan-binran_mokuji.htm
25－01(PDF15KB)　法定期間及び指定期間の取扱い
25－01.1(PDF22KB)　主要期間一覧（１）

　このサイトではPDFファイルに直リンクすることは禁じられているようですので、あとはteppoo29さんがご自分でご確認下さい。

参考URL：

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/binran_mokuji.htm

お礼

ご回答有難うございます。

なるほど。条文以外にいろんな期間が定められている事が解りました。勉強になります。