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相殺適状について
相殺適状についてお伺いします。 １．債務不履行による相殺の弁済期とはいつでしょうか？ ２．不法行為による相殺の弁済期とはいつでしょうか？ また、債務不履行による相殺は下請法における「減額の禁止」に当たらないのでしょうか？ どういうことかというと、「下請法でいう製造物委託で月末締め翌月末払いの場合、先月の納入分に対する今月の支払期日前までに、今月の納入分の検収が済み物品に不良品があり、直ちに債務不履行による損害賠償請求権を行使したい場合、下請け業者が承諾すれば、当該損害賠償金額は今月の支払金額から相殺することは、下請法上もんだいないか？」ということです。 回答お願いします。
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- buttonhole
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回答No.3
相殺の時期に関して、下請代金支払遅延等防止法第４条第２項１号のような規定がありませんので、民法の一般原則によることになります。 注意すべき点は、発生した損害額より高い額で請負代金と相殺することはできませんから、過剰部分については、請負代金支払いの遅滞になります。また、相殺をすること自体が場合によっては、権利の濫用になることもありますから、実際にする場合は、きちんと弁護士などの助言を得たほうがよいでしょう。
質問者
お礼
下請代金支払遅延等防止法第４条第２項１号。 まさに私が気になっていた条文です。 減額の禁止にも同じよう考え方が流用されているのではないかということが気になっていました。 ありがとうございました。
- lalaw
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回答No.2
下記URLでも分かるとおり、下請法の禁止規定には「下請業者に責任がないのに」という留保条件がついています。すなわち下請業者に責任がある場合は適用されないということです。
質問者
お礼
回答ありがとうございます。 再確認できました。
お礼
ありがとうございます。１．と２．についてはよく分かりました。 ３についても私が考えていた答えと同じで、おおよそ理解しました。 ただ、気になっているのは、「下請事業者の責に帰すべき理由があった場合であっても、下請法上その責めに帰すべき理由が生じた期間の支払代金から減額しなければならないのではないか」ということでした。 やはり、あくまで下請法は通常の取引時において下請事業者を保護する法律なので、下請事業者の責めにきすべき理由があった場合にまでも保護はしないということでしょうか？よろしければ、再度確認をお願いします。