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定率減税廃止と年末調整

昨年暮れから新聞紙上を賑わしている定率減税の廃止ですがこれって結局実務的にはいつの年末調整から影響あるのでしょうか? 平成17年12月の年末調整?それとも平成18年12月の年末調整? 記事を読んでも年度と暦年の違いがあり、この点がいまいちスッキリしません。 まだ法的に確定ではないかもしれませんが現状の話で結構ですので教えてください。

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  • kamehen
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回答No.1

ご存知の通り確定するのは3月末と思われますが、改正のたたき台となる、共に昨年12月に発表された、自民党の「平成17年度税制改正大綱」及び、財務省の「平成17年度税制改正の大綱」によれば、表現はわかりづらいのですが、平成17年度税制改正により、平成18年1月以降について定率減税が半減され、それ以降の毎月の源泉徴収からこれが実施され、年末調整で言えば平成18年12月ということになります。 毎月の源泉徴収についても定率減税は考慮されていますので、賞与について考えれば一番わかりやすいと思いますが、従来は扶養がない人については10%の税率の方が多かったのが、定率減税の施行により、現在はそれが8%となっています。 従って、平成18年1月以降について、これが9%となり、毎月の給与からの源泉徴収にももちろん反映される事になると思います。 自民党の平成17年度税制改正大綱については、下記自民党のサイトから、「平成17年度税制改正大綱」でサイト内検索をかけると見る事ができます。 (PDF形式のため、こちらの投稿規定により、直接URLを掲げられませんので) http://www.jimin.jp/ 財務省の平成17年度税制改正の大綱について、該当箇所そのもののURLを掲げておきます。 http://www.mof.go.jp/genan17/zei001a.htm

gottoo
質問者

お礼

kamehenさんいつも丁寧なご回答を頂きありがとうございます。 やはり毎月の源泉税も変わるのですね。 そうしないと定率減税が廃止されたら年末調整で追加徴収の人がたくさん出てきてしまい経理担当としては先行きを結構心配してたのですがちょっぴり安心です。 参考になりました、ありがとうございました!