特許申請中のアイデアに実施権は設定できるか？

質問

みなさんにいつもお世話になっています。
実は、特許申請中のアイデアがあるのですが、それに対して、
特許実施権の設定は可能なのでしょうか？

特許実施権を設定する契約書式はいろいろ目にするのですが、
申請中の段階で実施権を設定する契約書を見たことがありません。

可能か否か教えていただければと思います。

宜しくお願いします。

回答No.1

Zz_zZ · ベストアンサー

全く問題ありません。し、そういう契約は(も)普通です。どんな契約でも可能です。(公序良俗違反や、嘘・矛盾などが無限り。）

　特許されるまで何年も掛かるので、その間に技術が陳腐化する可能性も有り、発明者も実施者も早く商業化したいと考えるのが普通です。

・特許申請中
・特許後
・特許申請却下後

などで条件を設定する場合が普通でしょう。発明者／申請者側に有利な方法は、

●将来の特許性(特許化)は保証しない。(が、)
　・特許時には一時金を払う
　・特許後は各種条件を上げる
　・特許申請却下後も同じ条件
　・外国特許の場合は条件を付ける

　更に、「第三者の特許を侵害しない事」の保証をしない事も、場合によっては必要です。

回答No.3

UKIKUSA2

研究所に務めています．
当方の開発した技術を，民間の中小規模の企業に技術供与することが仕事の一環です．
donfanさんの場合は，未だ出願中であり，未だ「権利」になっていませんので，「特許権実施許諾契約」は結ぶことはできません．
この様な場合，当方では，特許出願中のものについても「技術供与契約」という形で，契約を結んでいます．
契約の中では，対象となる特許出願の明示，供与する技術の範囲，秘密保持，新たに発生した知的所有権の取扱など，規定しています．
ご参考まで．

回答No.2

patent

特許出願（申請）中の発明に関する権利は、法律上は「特許を受ける権利」というものです。民法に規定される財産権の一種です。したがって、民法の原則に従って、上記財産権である「特許を受ける権利」の使用・収益・処分を行うことができます。
　donfanさんのいう、「実施権の設定」は、上記「収益」に該当しますので行うことができます。但し、法律上「実施権」というのは特許された発明についていいますので、「実施の許諾」という言葉になると思います。