年末調整対象者ですか？

質問

例えば給与が末日締翌月15日支払いという条件で
(1)　11月末日退職の人は対象者ですか？
　　12月中の給与の支払いはありますが、12月末段階で在籍無し

(2)　12月5日に退職した人は対象者ですか？
　　12月、翌年1月ともに給与支払いはありますが、12月末段階で在籍無し

回答No.4

pandanpanda · ベストアンサー

＃1です。

私も関係のあることなので、税務署に問い合わせてみました。

(1)　NO3の方がおっしゃってたように、年調を行うこともできますが、もしかすると、退職の後にどこかで、働く可能性もあるので、年調はしなくても良いとのことでした。
年内は働く予定がないのなら、しても良いと思います。

(2)＞パンフの「年末調整の対象となる人」中で、
(3)12月中に支給期の到来する・・・
ですが、表現の仕方が難しくなっているので理解しにくいですよね？！
わかりやすくいえば、12月15日の給与をもらった後に退職した人。って意味みたいです。
15日以降に退職された場合はP8の「年調を行う時期」の(3)に該当するので、退職の時に年調する必要があると思います。極端に言うと、15日に退職の人は年調して、14日の人はしなくても良いとのことです。

ご質問の(2)の方の場合は退職日が5日なので、今回はしなくてもいいと思います。

でも、15日以降に辞めても働こうと思えば働けるのにね。。

結局どっちにしろ、退職者本人が確定申告で調整できるのだから、
NO3の方のご回答が一番正しいのではないかと思います。

一応、税務署に問い合わせての回答ですが、間違っていたらすみません。

お礼

>12月15日の給与をもらった後に退職した人。って意味・・・極端に言うと、15日に退職の人は年調して、14日の人はしなくても良いとのことです。

なるほど！そういう意味だったのですね。という事は私が上げた(1)(2)ともに15日以前の退職だから対象外ということになるのですね。

そして、それらの人に年末調整してあげるかどうかは会社側の胸先三寸ということでいいのでしょうか。良心的にやったげましょうか？といって、やって下さいということで資料を提出した時はやってあげてもいいけど、そうじゃなければ、勝手に確定申告したら・・・と突き放せるということですね。

わざわざ税務署まで問合せて再度の解答ありがとうございました。

回答No.3

chandol

こんにちは。
会社単位での締め切り時に在籍している者に関しては年末調整は行えます。２箇所以上から収入のある者、年収が2000万を超える者などについては確定申告になりますが、ただ、退職予定の者は年末調整をしてもいいし、源泉徴収票を貰ってから確定申告するといえばそれでも構わなかったようにと思います(私もこの事務しておりました）。

なので、締め切り時に在籍していて、不備なく書類が揃う者なら年末調整できる、が私の答えです。

お礼

ありがとうございます。

>不備なく書類が揃う者なら年末調整できる、が私の答えです。

年末調整の根本論なんですが、すこし疑問が沸いてきました。会社としては、対象者に「年末調整しなければならない」なのか「年末調整できる」なのか・・・どちらなのかな？？

回答No.2

masashio1192

上記のケースは年調対象にせず、
従業員が個別に確定申告を行うことで対応しています。
最後の給与支給の際に支給明細書と源泉徴収票を従業員に渡し、それを確定申告時に持参して処理をしてもらっています。

以上です。

お礼

どうもありがとうございます。

回答No.1

pandanpanda

私も同じような事を仕事でしています。

年の途中で退職した人は　*　の場合をのぞいて、年調の対象となりません。

*死亡により退職した人
*著しい心身の障害のために退職した人で、その退職時期かみて、本年中に再就職することが明らかに不可能と認められる人

よって、どちらも年調なしで、良いと思います。

いずれも、私の場合は年調せずに、源泉徴収票に、『年調未済』と記入し、本人に渡し、確定申告するように言います。市町村にも『年調未済』と書いたものを提出します。

もしかすると、税法とかで、変更になっているかもしれないので、不安なら直接税務署に聞いてみるといいですよ！

国税庁のHPに平成16年分の年調に関する資料が載っていますよ。

年調の仕方のパンフのダウンロードはhttp://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/2774/01.htm

参考URL：

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/mokuji.htm

お礼

ありがとうございます。
パンフの「年末調整の対象となる人」中で、
(3)12月中に支給期の到来する給与の支給を受けた後に退職した人というのがあり
この一文が引っかかっています。