税控除 国民民主の案

質問

国民民主の所得税103万を178万に上げるとする案が実現した場合、今年（2024年)の年収でしょうか？

回答No.3

chihiro0531 · ベストアンサー

まだ国会も開かれていない状態で減税策の提出もされていない、法案を通すこともできない。
仮に衆参通っても施行は数年後となります。
自民の最後の頼み綱である国民民主との連立でこの基礎控除の引き上げを通すとしたら、現在、1,000円～1,949,000円までの所得には5％の税率がかかっている。
国民民主の減税策が実現すれば、年間103万円超から178万円までの年収を得ていた勤労者は、そこから税控除額の103万円を引いた所得の5％に相当する所得税の支払いを免れることができる。

扶養内で働いているパートの主婦年金の廃止が決定するように思います。
つまり、年金を納めなくても扶養に入っていれば基礎年金は払ったことになる優遇措置の廃止の決定を意味するように思います。
また、2028年10月から雇用保険加入条件が現法の週20時間以上から拡大され10時間以上になることを考えれば、この減税策が通って施行される時期は早くても雇用保険加入条件拡大と同じ2028年10月からだと思います。

お礼

ありがとうございます

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回答No.2

AlexJenifer

そんなの到底無理ですよ。もう10月末ではありませんか。総理大臣指名選挙を行う特別国会が、何とか11月中旬。そこで総理大臣が決まってそこから内閣を形作ります。そこで今年は時間切れ。間に合うわけがありません。

「所得税103万を178万に上げるとする案」と書いたのは、おそらくは「基礎控除等を103万円→178万円に拡大」の間違いでしょうが。

これは例えば与党と国民民主党がちょいちょいと話してOKという問題ではなく、国会で審議をしなければなりません。だからどれほど早くても、来年度の話になりますね。

お礼

ありがとうございます

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回答No.1

p-p

それは時間的に無理です。

今から国会が開会（最短11/1）されて、法案を提出可決、
それから法案の施行になりますが
2024年の年末調整には各企業は11月にははじまります。

どう見積もっても間に合いません。

過半数にも達していない党が法案を通せるとも思えません。

お礼

ありがとうございます

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