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小規模企業共済を直ぐに止めるべきでしょうか?
妻が自営業を行っており、小規模企業共済に加入しています。 以前は相応の売り上げがあったのですが、最近は売り上げが激減しており、掛け金を預貯金から工面しています。 今後の対応方針をご教授いただきたく質問をさせていただきました。 よろしくお願い申し上げます。 1.現状 1-1 加入状況 ・掛け金 :84万円/年払い ・加入年数:17年 ・年齢 :65歳以上 1-2 事業所得 現在は100万円程度 1-3 掛け金の補填 夫の預貯金からほぼ全額補填 1-4 今後の事業予定 事業内容が社会貢献的なことで本人がやりがいを感じており、元気な内は事業を継続する方針です。 2.懸念する内容 毎年、84万円掛けており、40万円は退職所得控除になるとして、44万円は課税対象になるので、先々税金を納めるために、今預貯金を減らして掛け金を納めているのではないかと懸念しています。 3.質問 3-1 共済金の受け取り 廃業して、共済金Aで全額受け取ることがベストだと思うのですが、本人が廃業しないと言っていますので、共済金Bで受け取らざるを得ないと考えていますが、他に良い案はないでしょうか? 3-2 減額のデメリット 次回の掛け金から減額した場合のデメリットを教えてください。 3-3 今後の対策 下記のどの案が良いのでしょうか? (1)直ぐに解約して共済金Bで受け取る。 (2)減額して継続する。(出来れば具体的な金額) (3)現状のまま続ける (4)その他(案を教えてください)
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65歳以上であり、掛金を15年以上(※1)払い込んでいる方であれば、事業を続けながら老齢給付として共済金を受け取ることもできます。 ↑これですね。 細かい計算は こちらのページを参考にしてください。 https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/skyosai/claim/index.html
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- nagata2017
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今までの継続月数によって損得がちがってきます。 個人事業 掛金納付月数が、240か月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回ります。 これを基準に考えればいいと思います。 一括して受け取った場合の所得税も考慮してください。 小規模企業共済の場合は、掛け金は全額所得控除されるので、解約返戻金を受け取った場合、その全額が課税対象になります。
お礼