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投資詐欺でメタ社を訴えた人たちの感覚って?

ホリエモンや前澤友作さんは勝手に写真を使用されたので、肖像権侵害などで訴えるのは解りますが、詐欺の被害者がなぜメタ社を訴えるのでしょう? https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014432921000.html インスタグラムやフェイスブックは、その内容について正規なのか虚偽なのか確認できないし、単に広告を届ける場を提供してるだけですよね? 例えば、ダイレクトメール(DM)で、同様な内容を各家庭に郵送して騙される人がいたら配送した日本郵便を訴えるのでしょうか? また、テレビショッピングで、「この値段で提供できるのは当社だけです」なんて言葉に釣られて購入したら、もっと安い店が他にも多くあった、なんて場合は放送したTV局を訴えるのでしょうか?そんな話は今まで聞いたことありません。 投資詐欺の被害者って、何も考えず「損をしたのは全て他人のせい」という自己中人間なのでしょうかね?

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noname#261478
noname#261478
回答No.3

インスタグラムやフェイスブックの情報は「誰でも」「簡単に」アクセス出来る場に掲示されているので、ダイレクトメールとはそもそも話が違います。 ホリエモンや前澤氏から直接来るわけがない、という時点で判断は出来る。 テレビショッピングについては、その謳い文句で宣伝をすること自体が詐欺に当たるとは、法的にも一般的にも認識されていませんし、比較はともあれしっかり提示された価格で販売される訳ですから、買うも買わないも、消費者自身の自発的な選択に過ぎないです。 詐欺は消費者の心理を悪意を持って意図的に誘導し、最初の契約にそぐわない結果や損失を相手に押し付ける事なので。 >そんな話は今まで聞いたことありません。 理由は、上記の二点において差別化されているためです。 加えて、質問者の示す通りの人間が世の中に溢れているなら、詐欺のみならず普通の資産運用の含み損にたいしても、集団訴訟が乱発されることになりますが、そういった話も聞きません。 よって、投資詐欺の被害者心理としては、欲の皮が突っ張った部分があるのはその通りだと思いますが、権威に対して盲目的、物事を疑いにくい、信じてしまいやすい、そういった傾向なのかなと思います。 今回の訴訟も、損をしたことに腹を立てて訴訟しているのではなく、騙されたことに対しての訴訟ですから。 特定の考えや気質を持つ人達にとっては『メタが自分を不当に騙した』と確信できるだけの、構造的な問題が存在しているということです。 とにかく非常に新しい分野なので、社会全体、利用者全員の平均値に合わせた法整備が全然追い付いていないのです。 足の遅いやつは足の早いやつに合わせるべき、という考えかたは、能力主義の横暴に過ぎません。

anatahadare123
質問者

お礼

ありがとうございます。 >騙されたことに対しての訴訟ですから。 騙したのは詐欺グループでありメタ社が騙したわけではないですよね。 >権威に対して盲目的・・・ まさにココなんですよね。その権威自体が本当の権威者なのか偽装なのか疑って色々な方向から考えることをしないのかな?と思ってしまいます。

その他の回答 (4)

  • nagata2017
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回答No.5

GAFAなど ネット系大企業に共通することですが「クレームを受け付けないで知らん顔する」というこが問題にされています。 詐欺だろうとなんだろうと 一切構わずCMを受け付ける。 そのCMにより詐欺に合い 大きな被害を受けたことに対する提訴です。 大企業のトップがクレームを入れても知らん顔で一切回答がないのですから法廷に持ち込むことを決めたのです。 これは実際の被害者も訴えたくなります。 怪しいサイトを覗いて詐欺にひっかかったのとは違います。 ごく健全なサイトのつもりで閲覧していると そこに挟まれるCMは詐欺だとは思わないでしょう。 詐欺師のCMで利益を上げているのですから 当然責任を問われるのは当たり前です。

anatahadare123
質問者

お礼

ありがとうございます。 >詐欺師のCMで利益を上げているのですから・・・ メタ社は被害が出る前に詐欺師のCMって判断できるのでしょうか? メタ社は多くの利用者がいると思うので実際に被害が発生するまでは全ての利用者に対してどれが詐欺かなんて判断するのは困難だと思います。 こうなったら、インスタやフェイスブックを開いたら、最初に「ご利用は全て自己責任です。メタ社は一切責任を持ちません」と表示させ注意させるほかないですね。

  • jrn700
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回答No.4

お邪魔します 個人的見解です。 肖像を勝手に使用されて詐欺広告の片棒を担がされた方々が、再三再四削除要請したにもかかわらず、削除しなかったからだと思います。要は放置したから。 メタ社がコメント発表しましたが、なにか人ごと、自分も被害者のようなコメントでした。 削除要請の訴えがあった時に、キチンと対処していればこの様な事にはならなかったと思います。 もしこの広告が詐欺の疑いがあると判断された時に対処していれば、被害を被らなかった方が多数おられると思います。 日本郵便に関しては、№2の方の仰る通りです。

anatahadare123
質問者

お礼

ありがとうございます。 結局、メタ社は初動対応が悪かったと言うことですかね。

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  • qwe2010
  • ベストアンサー率19% (2193/11072)
回答No.2

消費者保護法 メタ社は、広告で利益を得ています。 つまり、正しい広告しか出してはいけません。 詐欺広告を、削除する義務があるのです。 日本郵便は、配達することで、利益を得ています。 配達するものの中身は、検証できません。

anatahadare123
質問者

お礼

ありがとうございます。 消費者保護法って関連する法の総称ですよね。 詐欺広告を削除する義務が記載されてるのは具体的には何法でしょうか?

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回答No.1

その可能性は高いです。

anatahadare123
質問者

お礼

ありがとうございます。 大きな口を開けて何でも食べようとする魚は、釣り針が入ってる餌も平気で食べてしまうのと同じ類いですよね。

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