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学習塾の詐欺行為について
ある塾の話ですが、詐欺に該当するか教えて下さい。 状況は、 ・ 都内中心の個別進学塾グループ ・ 1コマの授業料が1万円前後 ・ 教務社員と呼ばれる営業部員が、面談と称し、契約を迫る ・ 個別なので、塾には、カリキュラム、自社テキスト、ノウハウが一切ない ・ 契約内容は、絶対合格、成績アップを保証 コマ増加 を執拗に繰り返す、営業電話をする ・ 契約成立後は、バイト学生講師に丸投げ ・ カリキュラムは、手書きで1枚数数百円でバイトが作る ・ 子供を授業で丸めこみ、バイト講師が営業部員に口頭で伝える ・ 講師の時給は約1500円程度、8500円近くピンハネしている ・ 小学・中学・高校、いっしょくたに、大教室に入れて勉強させる ・ 本当に気持ちの悪い塾、とネット口コミの悪評がすごい このような塾を、虚偽表示、詐欺等で訴える事は可能ですか。被害額は数百万円以上で、当然ながら合格もしていないし、成績もあがらず、本社の電話番号さえ教えてくれません。ネットでもフリーダイヤルのみで、見知らぬオペレーターがでるので、実質泣き寝入り状態、とのことです。 罪名や適用法律も、損害賠償の有無も教えて下さい。宜しくお願いします。
- luke_icewater
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- debumori
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- KappNets
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http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311898963 にやや似た例があります。私は専門家などではありませんが、一般に詐欺の立証は難しいので、具体的なことでないと罪にするのは難しいと思います。例えば人クラスの人数とか具体的なことを約束していませんか。 一般に質の悪いところからは受講者は逃げるが勝ちでしょう。
お礼
ご回答頂き有難うございます。過去の事例も参考にさせて頂きます。逃げるが勝ち、では悪徳業者のやりたい放題なので、法の制裁を受けるべきです。
- bismarks0507
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元教師・現役予備校講師です 業界内の不始末なのかもしれませんので、申し訳なく思いますが、 もっと悪質な塾はゴロゴロあるのが実態だったりしますので・・・ 案外『個人塾の方が安心という話』は、悪質な企業体質が跋扈することが背景にあるのは、業界内では有名な話ではあります たぶん、小生が知っている塾だと思いますが・・・・ ＞このような塾を、虚偽表示、詐欺等で訴える事は可能ですか。被害額は数百万円以上で、当然ながら合格もしていないし、成績もあがらず、本社の電話番号さえ教えてくれません。ネットでもフリーダイヤルのみで、見知らぬオペレーターがでるので、実質泣き寝入り状態、とのことです。 訴えるだけなら可能です ただし、訴える対象が、グループ全体・該当する塾・営業社員など想定されますが、 どれについても違法性はあっても、加罰性のレベルでも難しいと思います 景品表示法などについて検討するにしても、法的措置は難しいでしょう 最終的には、国民生活センターレベルでの相談が妥当だと思われます ＞罪名や適用法律も、損害賠償の有無も教えて下さい。宜しくお願いします。 民事訴訟にするにしても、証拠などの問題について塾側が有利な傾向です 大阪地方ではこのような裁判事例が多いのですが、無理でしょう 被害金額については、質問者の金額なのでしょうか？団体訴訟のような形式ならば、弁護士に相談されるのがいいでしょう
お礼
ご回答有難うございます。景品表示法について勉強し、団体訴訟として責任追及をする必要もあるのですね。
- princelilac
- ベストアンサー率24% (1630/6651)
・契約内容は、絶対合格、成績アップを保証 ※たとえ成果がなくても、ここは詐欺行為に問えません ・本社の電話番号さえ教えてくれません。ネットでもフリーダイヤルのみで、 ※詐欺行為ではありませんが、相当やばそうな臭いがします 契約どおりに行わない点があれば、それを示さなくてはなりません 例えば一回あたりの受講料が違うとか、 一クラスあたりの生徒数が契約より多いとか、講師が少ないとか… 詐欺の可能性があなら警察が対処します。 弁護士と違い、タダで対応しますので、自分の言い分に自身があるなら 相談してみれば良いと思います。
お礼
早速のご回答有難うございます。詐欺を具体的に立証する必要があるのですね。
お礼
ご回答有難うございます。刑事事件として詐欺罪を求刑するには、塾内で証拠隠滅を図るので、外部の人間が立証するのは難しいでしょう。しかし、内部の人間ならできます。 外部の人間としては、民事事件として、被害者を募り、契約書や面談録音を証拠を集め、集団訴訟として、契約不履行として支払金の返還請求をすることはできると思います。 もちろん、刑事の場合は、弁護士を雇い、被害のある被害者、元講師、元職員、現役講師、現役職員を巻き込み提訴です。あるいは、民事の場合、行政指導による営業停止に追い込めばいいのですが、消費者庁も所詮、無料ですから。 景品表示法はご存知ですか。当方の論点は、景品表示法違反の疑いです。下記サイトの学習塾の事例があるので精読下さい。 ・http://www.caa.go.jp/representation/ ・東京都新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ16階 ・消費者庁ホットライン：電話 057 006 4370 具体的な実名を出してもよいのですが、名誉を棄損するつもりは、抽象的に書きました。調べれば建設業界と教育業界の判決や条文解釈が異なるので比較対象として不適切です。特に無形商品サービスを提供する教育業界は、商品表示には厳しく、親権者の管理の届かない未成年者相手につけこみ、契約を履行しないのは悪質の極みでしょう。 もし、塾側から上記のような回答があったら、録音して反論できるのですが、それさえもない（フリーダイヤルでたらい回し）くらいいい加減なので法的制裁が必要かと思った次第です。 勉強になりました、参考にさせて頂きます。