日本の給料が伸びない原因は？

質問

約20年間の「賃金伸び率」はほぼ横ばい
https://news.allabout.co.jp/articles/o/39308/

にある通り、日本だけ給料が上がってないという事になっています。ところが・・・

一人当たりGDP成長率（日本）の推移
https://news.yahoo.co.jp/articles/983ccc9a4f02474d48ab47450e1ed0375243a620

上記を見ると、日本の一人当たりGDP成長率はアメリカと大差ありません。では、・・・

労働分配率の推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/backdata/01-03-18.html

企業が搾取しているのかと思って労働分配率を見てみると、65～70％の間で変化ありません。

なんで日本の給料は上がっていないのか疑問です。生産性が伸びた分を企業が搾取しているのではないというのなら、どこへ行ったのでしょうか？

回答No.10

ts（@applet_ime）

日本人が無能だから

回答No.9

Tacochin

回答No.7について、訂正と補足です。

先に申し上げておきます。

「日本人が貰えるはずの給与は、アメリカの企業ないし政財界へ、どのくらい
搾取されているのか」

恐らく質問者様は、これに対し具体的かつ明確なデータが欲しい　ということ
だと思います。しかし、それにお答えするのは、ハッキリ言って不可能です。

前回答No.7でも申し上げましたが、都合の悪い真実については報道されません。
正しい情報は、我々に開示されません。

全ては権力者の都合の下で動く仕組みにされているからです。

従いまして、私が申していることも、現実に起きている状況から
考察したものです。参考程度に捉えていただいて構いません。

あるいは参考にならなかったらごめんなさい。しかし、確信は持っています。

訂正）---------

「輸出時にかかった税分を還付する」の「輸出還付金制度」ですが、
「租税回避」とは別物です。

「租税回避」の項目の中に記載したのは、間違いです。
　紛らわしくてすみません。

補足1）---------

>>それが企業の内部留保になっているのは確か
（回答No.6に対する質問者様の補足）

各大企業の内部留保も、あるにはあるでしょうが、社員の給与を底上げする
ほどではないのでしょう。

キックバック（中抜き）等の手法が積もり積もって、日本国内の企業の儲けた
利益がアメリカやその上のグローバル企業へ分散されると考えれば、
辻褄が合います。
※特に海外の大企業やグローバル企業との取引

中抜きだけに限らず、あの手この手を使った利益搾取です（前回答No.7）。

日本の企業だけ（局所）を見ても、「灯台下暗し」です。
または「木を見て森を見ず」です。

もっと広く国際規模で見て、考察したほうが良いのではないでしょうか。

補足2）---------

>>生産性が伸びた分を企業が搾取しているのではないというのなら、
>>どこへ行ったのでしょうか？
（回答者様の質問本文）

>日本がアメリカの支配下にあるからです。
（回答No.6での当方の回答）

誤解を与えたかも知れません。国家単位で考えてはいけないのです。
※前回答では、分かりやすくするため、「アメリカの支配」と回答しました。

アメリカ（政府，企業，アメリカ国民など）に限りません。
グローバル企業，ユダヤ金融資本、日本の政財界（政治家，経団連）にも分散。

上層に行くほど、お金の循環が大きくなります（添付図）
※添付図では矢印が太くなるほど、お金の出入りが多い。

・上位にいる者ほど、より多くの利益が分配されます。
　※イメージ：水流の多い水槽の上側

・底辺（我々）では、お金の循環が少なくなっています。
　※イメージ：水流が少ない水槽の底（淀んでいる）

☆「水流」を「お金の流れ」に例えました。

補足3）---------

「株式会社日本」は、「株式会社アメリカ」の子会社。

我々、子会社の社員（日本国民）は、
親会社の社員（アメリカ国民）よりも給与や年金が少なくなります。

※アメリカも証券取引委員会に登録された法人（株式会社）です。

補足４）---------

回答No.7の「おまけ」で紹介したサイトについて

このサイトは、資産運用団体が作成したものなので、話半分に見て下さい。

★異論！
「3.資本主義の搾取から抜け出すルートは少額投資をはじめること」
が提案されていますが、私はこれについて異論を持っています。

投資活動はしない方が賢明だと考えています。
少額でも、投資する時点で権力者の金儲けに参加しているからです。

証券会社や金融機関は当然、資産運用や投資について、ネガティブなことを
言いません。加入を勧めてきます。

NISAとか暗号資産は論外です（合法的な詐欺に近い）。

補足５）---------

日本のお役所は申請主義です。新設制度や制度変更があっても、明確には告知
してくれないことが多いです（報道されず、HP等で密かにしか告知しない等）。

例：2014年4月以降廃止になった企業年金基金
https://www.tohokukk.jp/employees-pension-fund/

他にも沢山あります（添付画像参照）

自分で情報を取りにいって申請しないと、貰えるはずのものも貰えません。
そういった申請漏れのお金も、積もり積もって、莫大な利益になって
いるはずです。

補足６（おまけ））---------

学生のときに習う社会科（政治・経済・歴史）の授業も広義には「洗脳」
でしょう。権力者にとって都合が悪い裏事情は、登場しません。

また、2022年4月から、新しい指導要領に基づいた高校家庭科で「金融教育」が
組み込まれました。「投資信託」などの商品を学ぶ教育です。

「洗脳教育」そのものです。そのなことを教育するくらいなら、年金制度や
各種申請手続き、終活など、もっと教えるべきことは多いはずです。

「預金」よりも「投資」を促す洗脳とも取れます。
---------

お金に執着せず「生活できるだけのお金があれば、それで良い」と全人類が思えれば、また、「他人よりも優越感を感じたい」という考え方も捨て去ることができれば、「真の平等な社会」，「平和な社会」に近づくのではないでしょうか。

以上、ご参考まで。

お礼

ご回答ありがとうございます。政治的な要因もその他の要因もあるものと思いますし、どこまで具体的に明らかにできるかも不明ですが、マクロ経済学的なデータでわかるとありがたいです。

回答No.8

sirousagi1

私は、1985年のバブル期頃の就職組です。
大凡、好景気を実感できたのは、1992年位までですが、この頃には企業の倒産は既に増え始めていました。
給料ベースというより賞与は増えて、残業代もそれなりにやった分は入りましたね。何より事業所として経費の使い方が大きかった。
一般消費者も「値引き交渉」をしないし、金額の高いものがよく売れてました。

ことは、銀行の気前が良かった。
預ければ利息は高くついて、融資も積極的でした。ゴルフ場開発や地域の建設事業も活発で、よくダンプやトラックが邪魔な家に突っ込んでニュースで報じられていました。
そんな中、入社７年目位には、「海外旅行」「輸入車」「ゴルフ倶楽部の会員権」なんて思ったりもしました。無理なく手が届くと思える給与だったんです。
一時期に三菱地所が米国ロックフェラーセンターを買収しました。
そうした成金の時代は、日本の大多数のサラリーマンもお金があった。私もお金に不自由がありませんでした。

そして、このバブル破綻の原因になったのが、大蔵省銀行局長通達の土地関連融資の抑制、つまり「不動産融資の総量規制」です。
この後から銀行破綻や企業倒産が続き現在に至るんですが、企業も自己防衛で利益を内部留保で対応せざるを得なくなります。「護送船団方式」から「アメリカ追従型」になった現状では尚更そうであると考えます。

生産の原材料が値上がった現状でもエンドユーザー価格は変えられません。上げると他社との勝負になりません。そうすると、利するは胴元（原材料輸入元や製造元）なんでしょうかね。

お礼

ご回答ありがとうございます。バブル崩壊の原因は総量規制だというのは異論のないところですね。ただ1990年当時の株価はPER=60倍という高水準でまさにバブルでした。そもそも当時の経済力が日本の実力だったという事には異論があります。

会計ルール一つとっても簿価会計から時価会計を強制され、そのくせそれを言い出したアメリカが都合が悪くなると簿価会計ヨシ！みたいなことを言い出すのは私も気に入りませんが、それはアメリカ以外の世界がアメリカを安く買いたたくチャンスを失っただけの事です。日本だけ給料が伸びない原因にはならないのではないでしょうか。

ちなみに原油の輸入代金は短期的な変動は大きいですが、長期的にはオイルショック以降ずっとGDPの5％程度だと読んだことがあります。ここ30年の日本人の給料上昇率と関係るのかは不明です。

回答No.7

Tacochin

補足ありがとうございます。

まず、先に申し上げておきますが、テレビの経済評論家や専門家の言うことは、100％正しいと思わない方が良いです。前回の回答（No.6）でも申し上げましたとおり、日本のマスメディアは偏向報道になっています。真実を捻じ曲げて放送することが多いです。

偏向報道の例）
以下別スレッドの回答No.7を参照方
https://okwave.jp/qa/q10215879.html

経済評論家は政財界から沢山の謝礼金を受けていることでしょう。また、放送局からも多額の出演料を頂いているはずです。権力者にとって都合の悪い話はしません。

以下、補足に対しての返信です。----------------

>>経済的にどの部分がアメリカに搾取されているのか知りたいです。

株式会社アメリカの日本解体計画
https://www.amazon.co.jp/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A7%A3%E4%BD%93%E8%A8%88%E7%94%BB-%E5%A0%A4-%E6%9C%AA%E6%9E%9C/dp/4905319447

★「日本で巨額のお金が動くところには、アメリカの民間金融企業の影がある」

≪お金が搾取される要素≫
（権力者・アメリカ・グローバリスト・日本の政治家へ）

【租税回避】
・権力者が税のかからない国へ資金を置く（タックスヘイブン）。
・ペーパーカンパニーで中抜き　　※前回回答（No.6）の添付画像参照

・輸出時にかかった税分を還付する
　※日本国内だけの話でも中小企業と大企業の格差拡大につながる。
　※アメリカ企業が関われば、アメリカへ資金が流れる。

「増税の闇。裏で得をしているのはこいつです。」
　https://www.youtube.com/watch?v=V-I7rpDb70E

【変動相場制】
　相場を決めるのは、日本に権限がなくアメリカに権限がある。
　日本で100円だと言ってもアメリカでは1円の価値になってしまう。

【株取引】
　これも日本側に権限がありません。
　日本は株価が下がろうとサーキットブレーカーを発動できません。
　アメリカは都合が悪くなったら、サーキットブレーカー発動です。

ナスダックとか日経平均株価とか、あんなものは、権力者の都合で如何様にも
　操作できるのです。インサイダー取引みたいなものです。

　世界大恐慌とか、リーマンショックも怪しいですね。

【中抜きシステム】
　中間マージン。政治家のパーティ券裏金の「キックバック」と同じような理屈です。

　例えば以下

・非正規雇用（派遣社員）
　前回の回答（No.6）で紹介した竹中平蔵のことにつながります。
　竹中平蔵は、世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）の理事もしています。

・復興税：被災地各地は未だ、充分な復興を果たしていません。
　税金が中抜きされている。

・NG0（ボランティア団体）
　国から助成金が出る。税金が中抜きされている。

・予防接種
　天然痘から始まったが、変異するインフルエンザで、毎年の接種を推奨し、
　助成金や協力金で税金を中抜きできる。

　※新型コロナでも、企業や病院、介護事業者へ協力金で推進し中抜きし放題。
　→製薬会社（ファイザーやモデルナ）の儲けとなる。
　→加えて製薬会社を協賛しているグローバリスト（ビルゲイツなど）にも
　　莫大なお金が入る。

・募金
　ユニセ＊、赤十＊社は権力者側に近い団体。募金された金額は手数料として
　中抜きされる。100％は渡らない。断言はできないが、50％も中抜きされる
　という話も聞く。

　実際に被災者には渡らず、富裕層有名人に渡っていたという事案もある。
　以下別スレッドの回答No.9の添付画像を参照方
　https://okwave.jp/qa/q10215879.html

【相続税】
　日本だけ。しかも日本の議員は相続税がかからない。

【ハゲタカファンド】
　日本でも、コロナ禍の影響もあって、沢山の企業が倒産しています。
　倒産寸前の株式を安値で買い叩き、アメリカに売るようなこともあります。

　そうやって、アメリカのグローバル企業へ利益が渡るようになり、
　投資家や、権力者にも利益が搾取されます。

----
以上のように、アメリカの命令で、これらのことを水面下で行っていると
仮定すれば、全て辻褄の合うことばかりです。

>>年金のGPIFはアップル株の恩恵を受けて累計100兆円以上の利益を出しているし、

≪GPIF≫
GPIFも権力者が設立した団体です。
GPIFが恩恵を受けたからと言って、我々国民に反映されるわけではありません。

また、アップルは権力者側のグローバル企業です。間に幾つも企業をかまして
中抜きし、利益を分散し、キックバックし年金を搾取することくらい可能です。

株式や物価（特にオイル価格）もGPIFが権力を掌握しています。

≪おまけ≫
資本主義社会の搾取から抜け出すには？【順序と方法を解説】
https://okane-madoguchi.com/capitalism-exploitation-get-out/

資本主義社会は欧米の権力者が創生したものです。
表向きは「自由競争という名の自己責任」ですが、
実状は　「自由競争と洗脳させた奴隷化」です。

以上、ご参考まで。

お礼

再度のご回答ありがとうございます。質問の主旨は「日本人の給料」であって「日本全体の利益」ではないので、その観点からお話しいただけるとありがたいです。また個別の要因にも興味はありますが、マクロの変化を説明できるくらい大きなものを上げて頂けるとありがたいです。

リーマンショックで大損したのはアメリカ人も同じだと思います。その後GAFAMで大復活しただけであって、それはSP500のうちGAFAM以外のSP495は全く上がっていない事からも明らかです。
私は輸入商社にいますのでアメリカの物価は実感しますが、日米の価格差はここ15年で物凄く開いています。つまり戦後ずっと続いた構造的なものではなく、あくまでも”たったのここ15年”の話だという事です。

消費税の還付でトヨタが儲けているの張っていますが、あくまでも日本人から日本人への移転であり、海外に取られていません。トヨタの日本人社員が儲けて他社日本人が損しているだけの事だと思います。日本の政治家のパー券も平蔵さんの派遣制度も同じ事です。復興税も同じ事で、東北の復興の名目でとっといて日本全国にばら撒いています。これも気に入りませんが、日本人からとって日本人にばら撒いています。そう言えば赤十字の中抜きは暴露されましたね。あれは問題だと思います。

政治的に気に入らない事が多々あるのは同意しますが、ここではマクロ経済的に日本と諸外国の給料上昇率格差の原因が知りたいと思っています。。

回答No.6

Tacochin

日本がアメリカの支配下にあるからです。
日本の政治家はアメリカの命令に従っています。
税金も、年金も、給与で貰えるはずのお金も、全て吸収されています。

「ギブミーチョコレート」で始まった戦後GHQの解放も、偽りの解放です。日本は今でも植民地です。「民主主義」とは名ばかりで、我々は羊の群れのように飼い慣らされているのです。

詳細は以下別スレッドの回答No.12を参照方。真ん中あたりに「岸信介」のことを記載しています。

https://okwave.jp/qa/q10211962.html

戦犯揉み消し工作が、関わっています。ヤクザと関わりのある人を政治家にしたり（添付画像①参照）、世襲制であったりするも、アメリカがCIAを使い工作し日本を奴隷化しているからです。日本にスパイ防止法がないのはこのためです。世界中のスパイが集まる巣窟になっていることでしょう。

<2>超富裕層，グローバル企業，権力者の間でお金が循環するような仕組みに
　 されているからです（添付画像②参照：タックスヘイブン）。安部元総理が
　 進めていた「アベノミクス」も同じような仕組みです。

　 個人の格差も企業の格差もなくなりません。個人では、貧困層はより貧困に、
　 富裕層は、より富裕に、企業では中小企業は潰れ、大企業だけが生き残る傾向に
　 あります。インボイス制度も、中小企業潰しの手法です。
　 現状、日本は外国資本に買収され、国力は著しく低下しています。

<3>中抜きシステム
　 を構築した竹中平蔵が、アメリカにとって貢献している人物の一人でしょう。
　 彼は人材派遣会社「パソナ」を創った人。派遣法を制定した小泉政権と共に、
　 日本に非正規雇用を生んだ張本人です。中抜き（中間マージン）によって大量の
　 利益を搾取しています。

<4>在日中国人や在日韓国人を優遇します（添付画像④参照）。
　 留学費用や生活保護費などで優遇します。

　 反日感情を利用した統一教会も同じ。政治家にも在日中国・韓国人の子孫が
　 多いです。統一教会が自民党とくっ付いているのは、これが理由です。

アメリカの支配下である根拠 -----------------------------------

1) 日本は株をつぎ込んで、権力者が資金洗浄するための土地

最早、「国」ではありません。

株式会社日本（JAPAN　法人番号：0000837056）
⇒証券取引委員会（SEC）に登録されている。
https://www.sec.gov/cgi-bin/browse-edgar?action=getcompany&SIC=8888&owner=include&match=&start=0&count=40&hidefilings=0

内閣府　　　（法人番号：2000012010019）
厚生労働省　（法人番号：6000012070001）
経済産業省　（法人番号：4000012090001）
日本銀行　　（法人番号：3010005002599）
日本年金機構（法人番号：4011305001653）　などなど

⇒法人番号検索サイト：https://ttzk.graffer.jp/corporations

2) 年金も吸収されているのです。

我々の年金も、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によって、
株式運用て溶かされグローバル企業や権力者への利益と化します。
（添付画像③参照）

ブラックロックやバンガード系列の企業が株主になっているので、
ロックフェラー財団などユダヤ金融資本へ利益が搾取されていきます。

・日本　　：完全掛け捨て。受給前に亡くなったら国に吸収されたまま。
・アメリカ：受給前に返納申告あれば、全額返納してもらえる。

受給例）某Youtube動画より
・13年アメリカで1人働いて　350万円/年
・40年夫婦2人日本で働いて　230万円/年

3) 一方的な命令である。

・月1回の日米合同委員会
　日本のトップ官僚がアメリカへ呼び出されて進捗状況を報告する

・年1回の年次改革要望書：「日米調和経済対話」へ呼称変更
　毎年10月にアメリカから日本へ突きつけられる命令

・ISD条項
　薬害が発生しても、製薬会社へ保障を求めないことなどを誓約させる条項。
　医薬品だけではなく、他の製品に対しても規定されている。

・日米デジタル協定
　マイナカードなど、情報を預けるクラウドはAmazonとGoogleのサーバ。
　国内に、置けないということ。

★海外で禁止されている食品添加物が日本で認可されているのも、ワクチン等
　の薬害が認められないのも、ISD条項によるものです。

アメリカの命令に逆らったら、日本の政治家は殺されるのかも知れません。
そのアメリカも「ユダヤ金融資本」という親分に支配されています。

偏向報道----------------------------------------------------------
日本のマスメディアもCIAに支配されています。

CIA → 電通 → テレビ局

普段は、権力者の都合で言論統制されています。都合の悪いことは報道されません。

しかし、日本の政治家が裏金等、アメリカや権力者の関係ないところで、薄汚いことをすると、時々、梯子を外され、報道されてしまいます。
-----------------------------------------------------------------

現状、この地球上に真の平等はありません。

皆が平等に幸せになるには、まず「民主主義ではない」ことに気付くことです。
そして、権力者のお金儲けに協力しないことです。

以上、ご参考までに。

お礼

政治的に植民地なのは異論ありません。経済的にどの部分がアメリカに搾取されているのか知りたいです。

年金のGPIFはアップル株の恩恵を受けて累計100兆円以上の利益を出しているし、上場企業の利益は1990年の東証時価総額600兆円/PER60倍=10兆円から2020年の東証時価総額600兆円/PER150倍=45兆円と爆増しています。それが企業の内部留保になっているのは確かですが、労働分配率に格段の変化がない以上は賃金もそれなりに支払われているのではないかと思いいます。

回答No.5

kzr260v2

>>なんで日本の給料は上がっていないのか疑問です。生産性が伸びた分を企業が搾取しているのではないというのなら、どこへ行ったのでしょうか？

失われただけです。

成長する可能性がある【種】はありましたが、【種】のまま腐り、永遠に失われました。生産性は伸びてはいないのです。

人間社会の経済市場は、物理現象とは異なる動きをしますので、とてもわかりにくいですが、経済発展するには人間の活動が不可欠です。これは歴史的に証明されています。織田信長の楽市楽座や通行税廃止は、地域経済を活性化させ、結果的に豊かになり全国制覇目前でした。これは朝倉氏など他の戦国大名もやっていましたから当時は一般的だったようです。

残念ながらこの考えは失われ、税を絞り上げることが普通であり必須となってしまいました。

そして「具体的にここで言う【種】とは何か」と疑問になるかもしれません。まずは人間そのものが生まれる環境です。子作りしたいとか、子育てしたいとなる環境です。他には、お店や起業も同様です。お店の新しいメニュー項目や、企業の新しく提供するサービス、これらも同様です。個人が作成する、漫画や小説や楽曲や美術品や小物、これらも同様です。いずれも、芽吹く前に腐り果て、失われました。

少子化傾向がありますが、いまでも出生はあります。他のモノやサービスなども芽吹いてはいます。しかしその芽吹きは、20分の1から100分の1くらいに抑制された可能性があります。これは日本の国家予算が適切に増やされた場合、30年あれば日本だけで10000兆円(1京円)に達していたかもしれない、と計算する経済学者がいるからです。さすがに現実的な数字ではない気もいたしますが、少ないことは確実です。

なぜこうなるかと言うと、市場内に還流するお金の量が少なすぎるのです。相対的にお金の価値が上がりすぎていますから、貯蓄に回したくなってしまいます。そして【種】を芽吹かすにもお金は必要なので、ためらい、芽吹かされることなく失われていきます。

還流するお金の量を制御しているのは、この場合、日本政府ですが、この30年くらい国家予算をほぼ固定化しています。COVID-19対策のため2020年のみ莫大な予算を計上しました。こちらは通貨供給量の推移の記事です。https://equity.jiji.com/commentaries/2020111101054g

世界的には、このような金融政策をすることはほとんどありません。「内戦状態の国で結果そうなった」くらいに珍しいです。

一般的な国は、増えるであろう【種】の量に呼応するように、通貨供給量を増やします。増やすからこそ芽吹き、芽吹いたものが人間社会の経済に貢献します。つまり、織田信長の政策のように国が栄えます。

これらが分かりにくいことは確かにありますが、理解されず改善されない理由に、【日本人はとっても真面目】が関係します。真面目さは、目の前の仕事を真面目にこなし、更に効率良くします。これは研究者や職人や技術者ならば良い結果にも結びつきますが、政治家や官僚や経営者だと、悪い結果へ結びつきます。

政治家は少ない獲得票数で効率良く当選を目指します。
官僚は効率良く評価を得ることだけ考えます。
経営者は効率良く経営するために、賃金を減らし、コストを減らすことしか考えません。

このような方向には、「日本全体が豊かになる」とか「日本国民全員が幸せになる」という所には行けません。ゆっくりと衰退していくだけです。

そして官僚の中でも、財務省官僚は罪深いです。伝統的に法学部卒でコネがないと入省できないので、最新の経済学を学んだ人が入省する可能性はとても少ないです。つまり、国家予算を固定化することがどれだけの弊害があるか理解できません。もし理解できた官僚がいたとしても、出世はできなくなり、辞めさせられるかもしれません。

これを改善するには、国民ひとりひとりが「国家予算を固定化するのは弊害しかない」「税金は財源ではない」「政府の借金は、国民の資産」「無限に考えなく政府の借金を増やせなんていってない。適切に増やしたり減らしたりすれば良い。いまは増やすべき」これらを理解して、日本政府に要求する必要があります。

しかし日本国民ひとりひとりは、やはり真面目です。苦しくとも目の前の状況から、選べる範囲のものを選び、できるだけ生活を効率化しようとします。これも大切ではありますが、理解と要求が無いと、日本の衰退は止まらず、生活もいっそう苦しくなるでしょう。

私は、日本国内では改善できず、海外からの外圧で変わる可能性のほうが、まだあるかもと思っています。日本だけひとり自滅するような経済政策は、回り回って海外の国にも影響は与えるからです。他力本願な考えと分かっていますが、まだ実現可能な流れだと思うのです。

私が経済のマクロな面を知ったのは、つい最近です。ずっと税金が財源だと思っていました。お恥ずかしいです。
以上、参考にならなかったらごめんなさい。

お礼

ご回答ありがとうございます。まず失われたという気がするのは理解できます。DRAMとか日本が強かった半導体産業を根こそぎアジアに持って行かれたし、自動車や家電など工場が海外に移転してきたし。
しかし合計として1990⇒2020は日本のGDPが450兆⇒600兆と1.3倍に伸びたし、その間デフレだったわけだし、さらに生産年齢人口減っているんだからそれなりに1人当たりのGDPは増えているのではないでしょうか？

ここまで考えてきて思ったのですが、生産年齢人口は減っているけれど、定年延長や女性の社会進出のせいで実際の就労者数はむしろ増えたのかもしれませんね。つまり質問本文の「一人当たりのGDPはアメリカと同じくらい増えている」というのが間違いなのかもしれません。

いろんな経済評論家がいろんな角度からいろんなことを言うけれど、評論家は自分の言いたいことだけ言ってないで、全部まとめるとどうなの？って言うのを言ってほしいです。

回答No.4

HAL2（@HALTWO）

A No.2 HAL2 です。

うーん、米国は国税としての消費税はありませんでしたが、地方税としての消費税はあり、New York 州にいた私は電話で「送られてきた東芝 Dynabook の修理見積もりは基盤費だけで 16 万円超えるので新品価格より高くなりそうですよ。新製品を買いませんか？」と横浜 Service Center に言われて「じゃぁここで日本語仕様にできる Mac 買うから修理しなくて良いし、付け足した MoDem と RAM Disk はそちらで好きに最利用してください」と Service Center の人達を喜ばせた私は 8% の New York 消費税を払うよりも車をぶっ飛ばして消費税のない Delaware で $1500 の Mac Performa 475 と $500 の 横河 Hewlett-Packard Ink Jet Printer 買った方が得と考え、交通燃料昼食費 $80 以下の日帰りで頑張りました(^^;)。

消費税が経済成長を鈍化させるかどうかは判らないのですが、物価と賃金が Spiral 上昇して国内消費が伸びれば円高になって経済成長するという A No.2 SPROCKETER さんの説には大賛成です……御質問者さんが受け取った「交易条件の悪化」というわけではなく、本質は「内需拡大の失敗」です。

田中角栄元総理の「日本列島改造、所得倍増！」は Oil Shock の Inflation もあって「本当かよ？ 再た学生運動が始まるんじゃないの(^^;)？」なんて子供心に思っていましたが、結果的には Japan as No.1 の Bubble まで導かれる道に乗りましたよね。

21 世紀になって円高が最高潮に達した 2010 年台初頭は株価の低迷が円高を呼んだようにも見えますが、その仕組みが解らないので今の株価上昇と円安との関係も解りません。
まぁ 2000 年代中盤から 2010 年頃まで株価が上昇しても円安気味になったわけではないので関係ないのかも知れませんが、今、株価上昇を経済成長と受け取って民を喜ばせようとする経済解説には懐疑的になってしまいます。

「内需拡大」には物価の引き下げか賃金上昇で庶民の経済力に余裕を作り出す事が絶対条件で、双方の Spiral (相乗) が理想ですが「物価を安定させるから経済成長の分だけ税金寄越せ」で暗黒時代を招いたという A No.2 SPROCKETER さんの説にも賛成です(^_^)/。……やっぱり消費税かな(^^;)。

「消費税取る分、賃金も上げろよ」という庶民の要求に応えられる政策を採れなかったという点で愚策に間違いはないでしょうし。

Inflation を生じさせても「物価：賃金」の Balance を賃金に傾けて「内需拡大」を導く定法ってないものでしょうかね(^^;)。

お礼

ご回答ありがとうございます。生産年齢人口減ってるし、内需拡大できなかったのはその通りでしょうね。確かにエレキ関係衰退したし、車関係もどんどん工場を海外に移転させちゃうし、実際貿易赤字だし、衰退は目につくのは確かですけれど。
それでもデフレが続き、生産年齢人口も減少する中でGDPはバブル時の450兆円から600兆円に増えているのですから、国内では何らかの成長があったのではないでしょうか。

回答No.3

SPROCKETER

本来ならばの話ですが、経済成長が続いていれば、インフレ物価高が続いて、投資資金は地価に反映されて、今頃は住宅価格が１億円に達する世帯主が当たり前の時代となり、誰もが億万長者の時代になっていたはずなのです。地価が高いので、住宅建設が盛んになり、８ＬＬＤＫとか、１１ＬＤＫなどの３階建て住宅が標準化し、大型家電や大型家具が良く売れて、少子化問題なんて、どこの国の話なんていう時代になっていたはずだったのです。誰もが２～３人の子供がいるのが当たり前だったはずです。

物価が高騰するので、缶コーヒーやコカ・コーラが２００円を超える時代になっていたでしょうし、食費は現在の３～４倍の高値になっていたかもしれません。それでも、消費が活発で、賃金上昇も進んだので、インフレ物価高への不満はあっても、経済成長が続いた分だけ豊かになっていたはずだったでしょうね。円高が続いて、１ドルが１００円前後の価格を推移していただろうと思います。

それを全てぶち壊したのが消費税で、消費税導入が始まってから経済成長が止まり、実に３０年以上に渡って経済成長が停滞したデフレ経済が続いて、国民の貧困化が顕著になりました。金利もマイナス金利に落ち込んで、地価も預貯金も国債も増えない経済となり、貧困化が進んで出生率の低下も進む結果になりました。このまま行けば、餓死者が出る国になるでしょうね。

他の国で、こんな愚策を続けていたら、軍がクーデターを起こし、市民革命が始まって、政府が倒れていたでしょうが、日本は何もしないで破滅を待つだけの国なのでしょうかね。

田中角栄が築いた業績をここ３０年余りの失策で完全に潰したのが、現在の政府です。経済成長しないのであれば、旧ソ連と同じ体制の国ですね。亡命者が増えたり、テロや暴動が荒れ狂っているはずですが、今は徐々にテロや通り魔事件が増え続け、最後は暴動が始まり、亡命者が逃げ出す国になるのでしょうかね。

確かに、経済成長しない、特許料を払わない、賃金が上がらない、税金だけが増え続ける、マイナス金利が続く、これではソ連よりもまだ悪いですよ。悪の帝国でしょうね。少子化は貧困の裏返しでしょうね。

先進国で、こんな馬鹿げた政策を続けて失笑を買っているのは日本だけです。３０年以上も経済政策を変えないのであれば、武器を取って戦って政府を倒した方が遥かに早く経済成長する国に戻れるかもしれませんね。他の国だったら、そうするでしょう。

日本が、こうなるのを予言していた先生が中学時代にいました。ソ連に抑留されていた先生でしたが、日本に帰国した時にソ連の一番悪い点ばかり真似をしているのに気づいて、警告していました。

「もし、経済成長が止まり続けるような事態になったら、武器を取って戦え、そうでないと恐ろしい結果になるぞ。」

今では、すでに遅いのかもしれませんね。

お礼

ご回答ありがとうございます。一応各指標はインフレを除いた実質ベースで見ているはずなので、それで増えているのなら増えているんじゃないでしょうか。実際にバブル当時450兆円のGDPが600兆円になっていますが、長らくデフレが続きましたし、しかも団塊世代が後期高齢者に差し掛かってきて生産年齢人口は減少していますので、全体で見れば一人当たりGDPは増えているんじゃないかと思います。
確かに産業別に見れば電器産業は衰退したし、工場は海外移転してしまうし、高炉も都市銀行も統合続きでおっしゃるようにいろいろ減ったように思えますが、逆に日本は半導体生産装置業界に強いし、個々の業界だけ見ているといろいろあり過ぎてよくわかりませんが。

回答No.2

HAL2（@HALTWO）

私が渡米した 80 年代末は $1＝￥150 以上しましたが、携帯電話なんてなかったし、個人単位の空調機や冷蔵庫なんて電気代が嵩む生活ではなかったので Life Line Cost が生活を圧迫している感じはしませんでした。

2000 年に帰国してからはどんどん円高になって $1＝￥80 なんて事になると何もかも安くなった気がして舶来品を気兼ねなく買っていましたね(^^;)。

でも今再び $1＝￥140 を超えるようになると Life Line Cost も含めて何もかもが高くなった上に Smart Phone の Initial Cost と Running Cost という渡米時にはなかった Cost までもが生活を圧迫しているように感じてしまいます。

GDP は国内生産量の事ですが、GDP の 8 割方は国内で消費されますので、GDP が増えても物の値段が上がれば生活感に変わりがなく、賃金がそれに追い付いてこなければ生活を圧迫されていると感じる事になります。

輸出が減れば輸出で喰っている企業は潰れますので円安で何とか輸出量を増やして生き延びてはいるものの、利益率は減る事からその分を原材料供給元である輸入業者に値下げを要求して圧迫し、ただでさえ輸入 Cost が上がって四苦八苦している輸入業者は更に苦しむ事になります。
輸出企業は史上稀に見る輸出量 (売り上げ) を達成しても原価が上がって製造 Cost も運送 Cost も上がっているので実質利益は大して増えません。
また国内消費流通網内の企業は輸入業者の煽りを喰らって値上げせずにはいられず、値上げしても国内消費量が増えなければ賃金を上げられるほど利益を得られませんので賃金は物価上昇に追い付かないという事になります。

米国では昼食の Hamburger 代が $20 になっても賃金が上がっているので生活を圧迫されたとは余り感じないようですが、賃金が追い付いていない日本では￥1000 では CVS (コンビニ) 弁当以外の昼食にはなり得ないなんて事になるわけですね。

円安になれば輸出が増えるけれど輸入が難しくなるので資源のない日本は豊かにはならず、GDP が伸びても国内消費が伸びなければ生活が楽になったなんて感じられず、国内消費を増やすには原資となる賃金が上がらなければならないという原則を政府も Media も国民に知らしめようとはせず、Media は目先の利益だけを追って碌な報道をせず、政府も目先の利益だけを追って増税を何とか誤魔化そうとするだけなのが現状なのでしょう。

税金収入は日本が豊かになれば勝手に増えるのですが、日本が豊かにならないのでは増税するしかなく、日本を豊かにする方策を思い付かないまま増税要求に翻弄されているのが現状だろうと思います。

GDP 推移なんかで誤魔化さずにとにかく賃金を上げて国内消費を増やし、円高にしても国が傾かない処方を考え付けない政府である事がなかなか賃金が上がってこない最大の要因だと思いますが、誰もその要因に対処する妙案を思い付けないので賃金は上がってこないんですよね(^^;)。

まぁ与党の揚げ足を取るだけの野党にそんな妙案を思い付ける筈がないので期待なんかしませんが、肝心の与党が派閥争いの権謀術数ばかりで経済や外交に無策のまま状況を転換できないのには歯痒い限りです。

お礼

ご回答ありがとうございます。交易条件の悪化という事でしょうか？
保護主義が強まってきたため円安でも輸出が伸ばせないから貿易赤字が定着しているので要因としてはあると思います。

が、疑問なのはその金額です。海外はこの30年で給料が1.3倍くらい上がっています。日本のサラリーマンの年間給料は220兆円くらいなので、3割というと66兆円です。しかし貿易赤字って年間数兆円程度でしかありません。ちょっと説明力としては弱くないでしょうか？

回答No.1

kairibaka

まず内部留保の増加ですね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-01-15.html
元々超低金利状態、そこからさらにアベノミクスでゼロ、マイナス金利状態を作った、その結果企業は銀行からの融資が楽にできるようになり、借りた金を賃金や賃金に回さず派遣を増やし正社員を減らして、内部留保を貯め込んだ、

次に日本の労働生産効率
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA226CD0S3A221C2000000/#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%81%8C22%E6%97%A5%E3%81%AB%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%97%E3%81%9F2022%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%82%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7%E3%81%AF52.3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82,%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B%EF%BC%88OECD%EF%BC%89%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AE38%E3%82%AB%E5%9B%BD%E4%B8%AD30%E4%BD%8D%E3%81%A7%E3%80%81%E6%AF%94%E8%BC%83%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA1970%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E9%99%8D%E3%81%A7%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E4%BD%8E%E3%82%92%E6%9B%B4%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
実はスロバキアと同水準って、すごいですよね。
どんだけ悪いんだか。
収益が悪化した、そこで正社員を低賃金の派遣社員に置き換えて、長時間働かせることで収益を得ようとした、
まあ、効率は下がりますよね。

最後に日本製品の価格
アンドロイドVSi-Phone
http://kaji-raku.net/gadget/952
プレジャーボート価格
ヤンマーEX28C：2500万円
166,100Euro(2624万円)

つまりは、日本製品、安くないと海外に相手にしてもらえないんです。
「日本製品は高品質高付加価値」なんてのは、自動車ぐらいの本の一部の業種だけで、その自動車もダイハツの不正品質　なんて状態です。

日本のここ20年くらいって、実は全然かりそめ、みせかけの発展だったんです。
急に「価格と賃金増加の好循環」なんてムリ、物価が上がるばっかりなんです。

どこに行ったかって、大企業の内部留保に行った、
全体のパイとして、日本の経済は実はそう裕福ではなかった、
が正解だと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。内部留保は私も疑ったのですが、労働分配率に大きな変化がありません。内部留保のせいなら労働分配率下がりますよね？

1990年当時で東証時価総額600兆円でPER60倍、つまり企業利益は10兆円。
2020年当時で東証時価総額600兆円でPER15倍、つまり企業利益は40兆円。

だから内部留保だと思っていたのですが、労働分配率は下がっていません。おそらくこの利益の増加は工場の海外移転による資本収支のプラスなのだろうと思うようになりました。
だって日本の給与総額は年間220兆円程度ですから30兆円搾取するとなると10％くらい労働分配率が下がらないとおかしいですし。