「安い国日本」の原因は賃金？

質問

日本が(相対的に？)安い国になった(＝物価が上があがらない)のは賃金が上がらなかったせいという説があります。本当でしょうか？
確かに賃金が上がれば物価は上がりますが、賃金アップしなかったことが原因でしょうか？

そもそも日本の労働分配率はそんなに低かったわけではないと記憶しています。企業の内部留保ガ―と言いますが、国内に現金であるわけじゃなく、海外に投資されている分も多いです。本当に給料を払い渋ったからでしょうか？

そもそもGDPが増えていないのに、どうやって給料上げるのでしょうか？

私は、日本に新産業が起きなかった、空洞化した、の2点が原因だったとみています。

回答No.1

tetsumyi · ベストアンサー

安い国日本になったのは日本の産業の空洞化です。
皆さんが買ってる食糧、衣類、電気製品はほとんどが外国産です。
多くの募集職業は店員、軽作業、配送業、介護です。
給料が上がる訳がない。
一部の大手だけが儲けてます。
日本は終わった。

お礼

ご回答ありがとうございます。私も空洞化と産業喪失だと思います。IT産業おこすどころかエレキ産業失ったし、自動車はマツダ・スバル以外海外移転完了してますし。

補足

付け加えると、安い日本には農業保護も一因じゃないかと思いますね。農業の関税を守るために工業製品の不利な関税を受け入れて、産業が空洞化した。
もちろん「それだけ」じゃないですけどね。

回答No.14

ponkotutanuki

デフレスパイラルだった2000年ごろ、低賃金の派遣社員に置き換えが広がっりました。でも上場企業を中心とした正社員の給与と公務員の給与を維持したため、収入の格差が生まれました。東西ドイツ統合のように西側の賃金水準を東に合わせる形で賃上げを据え置きしたのとは逆です。そして2008年のリーマンショック以降に安い人件費を求めて海外生産が加速しました。これにより設備投資は国内に回らず、内需還元は海外に吸い取られ、国の基幹産業であった輸出業で儲けが減りました。正社員の給料水準が高いままと、設備投資の海外流出が影響していますので、多少の儲けが国内で出ても90年以前のような景気にはなりません。当然、賃上げするほど企業収益は改善しません。新たな基幹産業として観光産業にシフトしようとしましたが、コロナで人の移動に制限がかかり、政府の目指した姿にはなっていません。賃上げは当面無理だと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。賃金が先か物価が先かというのは卵が先か鶏が先かの循環問題で難しい問題です。その中でどこかで目詰まりを起こしているのか、その外に原因があるのかどちらかでもあるでしょう。難しい問題だと思います。しかし多くの人が興味のある問題だとも思います。

いくつも原因があるんでしょう。ご指摘の2000年頃のデフレは中国がWTOに加盟して始まった中国発デフレかもしれませんね。おっしゃるようなものはもちろん、他にも2003年から製造業派遣が解禁になって一気に派遣が増えたと野党が批判していたような気がします。

回答No.13

staratras

さまざまな要因があって、現在の「安い日本」がありますので、「これが全ての原因だ」などというものはないでしょう。もちろん賃金が上がらないのもその一つですが、「卵が先かにわとりが先か」という面もあります。

これまでの回答で出ていないものを上げるなら、「希望の喪失」でしょう。低収入・低価格・低成長・低金利など「低」に慣れすぎてしまい、高収入・高価格・高成長・高金利など「高」の時代を知らない世代が増えてしまいました。

労働組合の組織率も低下し、組合員でも「一度もストライキを経験したことがない人」が増えました。若い世代では、労働運動だけでなくすべての分野で「議論や対立を嫌う」風潮が広がっていると聞きます。

これを年長者が「今の若いものは覇気がない」などと批判するのはお門違いです。彼らは彼らなりに「低の時代の世渡りの術」を身につけただけで、そうした社会にしてしまったのは年長の世代だからです。

お礼

ご回答ありがとうございます。景気の気は気分の気というやつですね。おっしゃる通り、卵が先か鶏が先かだから難しい問題です。その中で目詰まりを起こしているのか、その外に原因があるのか。

＞労働組合の組織率も低下し、組合員でも「一度もストライキを経験したことがない人」が増えました。

そう言えばこの原因を深く考えたことがありません。そもそも社会主義思想は廃れてイデオロギー闘争なくなったし、おっしゃる通り組織率低下、争いを嫌うや十分に豊かになったなど、たくさんありそうな気はします。加えてその中の一つに「対立してもし方がない(そもそも会社に賃上げ余力が無いと思っている)」と言うのもあるのかという気がしてきました。企業の内部留保を批判する人がいますが、実際のところ組合側がどう思っているのか興味があります。

回答No.12

diyhobbu

小泉首相と竹中平蔵氏（第1次小泉内閣で経済財政政策担当大臣）で大幅な規制改革の解放を行った。その結果、非正規の雇用が増え、正社員の賃金も抑制されたことにより、今の状況がある。以前は、高卒でもまともに働いていれば家の１軒でも持てて、子供も大学に行かせることが普通にできた（その頃は共働きは希だった）。グローバル化の荒波に打ち勝つためには必要な施策ではあったが、世の中、無茶なこと（非正規を増やすような働き方改革）しなくても、廻っていくことを歴史が証明している。小泉人気は「郵政改革」「自民党をぶっ壊す！」のキャッチフレーズで国見みんなが踊らされた結果である。

お礼

ご回答ありがとうございます。。小泉人気は踊りでしか無かったですね。

わからないのは派遣解禁の是非なんですが、まず個人的に労働法制の知識がないので、それが世界的にみてそれが常識的であるのかないのかすらわかりません。
それはともかく、賃金が挙げられない理由の一つに解雇規制があって、新卒採用したら40年間給料払わなければいけないわけだからそりゃ内部留保もするし賃金上げられないというのがあります。
だから派遣が必要かと言われればそれは飛躍しすぎだと思いますが、リーマンショックで調整弁になったのは確かです。まあ解雇規制の緩和が必要だとしてもそれをひっくるめて派遣で解決というのはまとめて派遣に問題を押し付けすぎだし、それでも給料上がってないんだから問題解決してないとも言えますけどね。

回答No.11

hirokisake

賃金が上がる前には(需要と供給により)物価が上がる必要が有ります。
物価が上がらない程にしか企業が儲からないから、
賃金を上げるよりも内部留保したんでしょう。

その原因では、電子化や生産性を向上させてコストや価格を下げて売上(∽GDP)を増やしたり、
新産業による需要の喚起が無かった事かもしれません。
そして、その事が安い国になったと言う直感かもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。それはそうかもしれませんね。

自分も懐疑的なのは、企業の内部留保ばかり言われるけれど、家計のほうがよほど現金ため込んでいるじゃないかという件。企業の内部留保500兆円が問題なのか、家計の金融資産2000兆円が原因なのかと言われれば・・・

回答No.10

siege7898

基本日本人はケチなので、企業は賃金を抑えようとし、国民は少しでも安いものを買おうとする。
リスクを嫌う国民性は投資より貯蓄に回す傾向が強い。
労働分配率が高いのは、1人でできる仕事を３人ぐらいでやる体制なので、1人当たりの賃金が安くとも人件費総額が高いので労働分配率が高い。というわけです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.8

g27anato

質問「原因は賃金？」
…経済は様々な要因が複雑に入り組んで構成されている。

回答、
…賃金も要因の一つであり、
賃金が要因の全てではない。

提言、
多くの回答は一個人の捉え方による参考意見。
…知りたい事の参考程度に受け留めておけば良い。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.7

g27anato

No６、
「根本原因」「起点」という事でなら、
…給料以前に企業側の「下地」と「切っ掛け」が有った。

曖昧な記憶の範囲で思い出すなら、
バブルの時代に企業はじめ国内経済の殆んどは「経済は自然に成長する」のが当然の事として、体力強化の必要性を感じず想定外の事態を想定せずに、収益の多くは国内投資よりも海外投資で重点的に費やしていた。

たしか、海外の金融系巨大企業が破綻して想定外のバブル崩壊が始まったと記憶している。

海外に巨大投資していた企業は収益を回収できない事態が多発して、体力の無い企業は生き残る為に規模縮小と国内下請け企業の切り捨てに舵を切った。
生き残れない下請け中小企業は破綻して多くの失業者が生まれ、国内消費の減少に大きな影響を与えた。
…そこに「新産業」「空洞化」に大きな影響を与える「技術者や人材の放出」も有った。

日本企業は体力が戻らない時代が続き、後にIT時代が始まり市場の大半を海外企業に奪われてしまった。
その辺りから政府の雇用政策で非正規雇用増加と失業減少、それと引き換えに収入が増えない低所得層の増加と消費の停滞が続く。

国内経済の復活を目的にアベノミクスによる多額の国家資金が投下されたが、
先行き不安定な大企業は企業価値確保を目的に、株主利益と内部留保の金融投資に走った。

安倍が提唱したトリクルダウンは実現してない。
…それが国内消費経済を左右する低所得層の給料収入と消費経済の停滞に繋がっている。

金は消費者が使う事で価値が上がる。
…それが日本円の価値を上げた昭和の経済成長だった。

金は溜めても増えない。
…それが平成の経済衰退だった。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.6

g27anato

賃金が上がらなかったせい。
…本当です。
収入の殆んどが支出に回る低所得層で消費が滞った。

賃金アップしなければ消費が停滞して物価抑制からデフレのスパイラルが始まる。

企業の体力低下が人員削減、内部留保優先に向かい給料を払い渋った。

GDPが増えない経済構造になれば、給料上がらないのは当然の事。

新産業、空洞化も重要な人材投資を企業が怠った結果。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞賃金が上がらなかったせい。
＞…本当です。

「原因ですか？」というのは「根本原因ですか？」という事です。

回答No.5

poyopoyo111

日本に新産業が起きなかったため成長が鈍化しているという考えに賛同します。
ゾンビ企業を日本政府主導で生かされているため、新産業へ人の流動化が起きていないのは要因のひとつです。

しかし、日本が安くなったのは国際的な対比によるもので、これは「ドル高」によるものが大きいのではないでしょうか。
ドル高要因には、いくつもの要素がありますが、一番は米国のインフレ抑制のためにFRBが金利をあげたことによる国際的にドルが高くなっていることがあります。
このほか、日本円が安くなっている要因は新聞に多くかかれていますが、「日米金利差」であり、これは暫くのあいだは収まらず、年内により金利差が拡大する可能性が高いと推測されています。このため円安にふれてしまいます。
日本も金利をあげればよいという意見もありますが、日銀が政策金利をあげると、国債金利もあがることになり(実際にはもう既にあがっているため、10年もの国債の応札がない)、2023年度の日本政府予算案が組めない状態になる可能性(=デフォルト)があるということです。デフォルトになると、もちろん急速に円安となりま。
つまり、現状の日本の金融政策は詰んだ状態にあります。
このため「日本円による資産保有は危険な状態」にあり、給与以前に残念な状態がやってくることになります。
日本は食料自給率が低いうえに、国産とされている食料生産に必要な肥料や飼料も輸入に頼っています。この深刻な状態により、「日本は安い(=国際的に貧者)」状態にあります。

補足

ご回答ありがとうございます。

回答No.4

watanabe04

投資するのではなく、「給与UPしてほしかった」というのが
安倍さんの３本の矢だったんですが。

お礼

ご回答ありがとうございます。