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勤労の義務
日本国民の義務として「勤労の義務」とありますが、この「勤労」とは「他者へのサービス」と言ってよいのでしょうか? 農業漁業、店舗販売員、公務員にいたるまで他者の生活を支える有形無形のサービスを提供しています。 となると、完全自給自足で他者からのサービスを一切受けていない人は「勤労の義務」を果たしてないんでは?と思った次第です。
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noname#254284
回答No.1
いや、他人にサービスを提供する必要はないです。ただし憲法でさだめる人間の生存権があり、国家がそれを全員に保証したら国家破綻になるので、勤労して自立しなさいと言う意味です。 自給自足で他人に迷惑かけずに暮らしていけるなら、それはそれで勤労義務を果たしているとみなされるので、例え貯金暮らしでもです。 労働能力があるのに、無職というのは軽犯罪法で有罪です。
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- head1192
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回答No.3
他者へのサービスなら主婦もそうだしボランティアもそうだし、ときおり幼い子供が屈託なく見せる他人への思いやりでもよい。 この場合の勤労とは紛れもなく経済活動の一環として行われるもので、金銭面での国富を生み出すものである(つまり税金)。 それがなければ国は国としての活動の根幹を得られない。 それと、「働かない」と「働けない」は似て非なるものである。
- kabosu2022
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回答No.2
日本国憲法 27条には「すべて国民は,勤労の権利を有し,義務を負ふ」 勤労の義務とは、自らの生活の基盤を築くために働くことを義務と位置付けているものです。 自給自足でも自らの生活の基盤を築くために働いて支払うべき税金を納めていれば勤労の義務を果たしていると思います。
質問者
お礼
なるほど。「自己の生活を成り立たせる労働」という意味ですね。 完全自給自足でも薪割ったり畑の世話も「労働」ということですな。 ありがとうございます。
お礼
なるほど。「自己の生活を成り立たせる労働」という意味ですね。 完全自給自足でも薪割ったり畑の世話も「労働」ということですな。 ありがとうございます。