消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,16
民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年6月25日まで）
日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年6月25日まで）
大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年6月25日まで）
政界の動向など（2011年6月25日まで）
被災地の人々の傾向など（2011年6月25日まで）
海外報道の動向など（2011年6月25日まで）
【問１６】
消費税を復興目的で増税し、東北の沿岸部を再建する。
【答え】
宮城県知事と岩手県知事を比較してみます。
正しい見解を持っているのは岩手県知事です。
岩手県知事は、被災地を支えているのは、被災していない地域の方々であることを理解していると言えます。
または、被災地出身で関東や関西、または海外に散って活躍している方々であることを理解していると言えます。
（この人数規模を計算したことありますか？ 親戚や友人という意味で数えると相当な数になります）
デフレの中での増税が景気を更に悪くし、今被災地支援に入っている方々が、金銭面でも肉体的な支援でも、
支援できなくなってしまうことを理解していると言えます。悪循環に陥ってしまうことを理解しているわけです。
一方の宮城県知事は、そんなことはおかまいなしに、財務官僚のようにバランスシート的に数字だけを合わせようとしているだけで、
社会を構成している人々の動機なる面を完全に無視するが如き言動が多すぎます。平然と増税ということを今でも言っています。
宮城県内で増税を平然と行ってきたことを国政の場まで持ち込もうとしています。
（あなた（宮城県知事）は、人を目標に向かって引っ張っていくビジョンがあるのですか？）
結論は、岩手県知事の言うように、増税すれば日本全体の景気は悪化しますので、東北は復興するどころか、
東北の復興目的税が原因となって、日本全体の景気が悪くなり、
(1)．経済苦を理由にした自殺が日本全国で増えた。
(2)．会社が倒産した。
(3)．家庭が崩壊した。
(4)．家庭生活が営めなくなった。
(5)．etc
など、全国から憎まれる対象となってしまうことになります。
こんな基本的な人の心の動きを理解できないのが、現民主党政権であり、財務省（人ではない可能性あり）であるわけです。
それでも、消費税増税は正しい判断なのですか？
日本全体の経済規模が、消費税増税によって縮小してしまうのですよ。
東北の沿岸部の苦労を全国に広めて復興していこうという見解は明らかに間違っています。
その逆になるような経済活動をしなければ復興していけません。被災していない地域の景気を大幅に回復させる必要があります。
（増税ではなく減税です）
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上記問答、どうでしょうか？
宮城県知事は、缶さんと一緒に辞めたほうがいいかもしれませんね。
