退職金支給訴訟手続きと弁護士報酬について

質問

退職金支給額３６０万。相手方１６００万請求。
差額の１２００万に対して。

①交渉と訴訟をセットで買った場合の計算方法。
着手金６９万円。
６９万×８掛け=≒５５万。３６０万で決着した場合は５５万×倍=１１０万。

②交渉のみの計算方法。
　１2００万なので　１５万。

※普通計算方法は　交渉がダメで裁判になった時には１５万とは別に訴訟の１１０万かかる。

現在のキャッシュフローは厳しく。
上記退職金も月３０万で一年の分割でないと厳しいです。
弁護士さんもキャッシュフローが厳しいことはご存じです。※弁護士事務所には別件での支払いが令和７年まで毎月１０万あります。
現在月々２万円顧問料も払っています。

弁護士さんの方から「顧問先だから２割引していますし、ガンガンまけてと言うことではなく交渉するならどうぞとわざと言っていますので本音で金額の提示の話してください」と言われています。

弁護士報酬にたいしてはどのように考えるとよいでしょうか。
ご教示いただければと存じます。

回答No.5

ruitarou · ベストアンサー

＞後で訴訟となる場合の出金の×0.5
これは訴訟になる確率が５０％、訴訟にならない可能性が５０％とした場合の計算です。
　訴訟にならなければ出金は０円、訴訟になれば着手金６９万円、各々の確立を掛け算して最初に弁護士に依頼しなかった場合の期待値(出金)は３４．５万円と計算します。

お礼

続いてご説明ありがとうございました。
理解できました。(ようやくでございました。)

このような考え方をすること初めて知りました。
発想すら思いもつかず恥ずかしい限りでございます。

今後もこのような場面が出て参りますね。
なかなか応用につながらないかもしれませんが今回考え方について勉強させていただきました。
先にも述べましたがここで私が質問していることに「そこが知りたかった」というご回答を毎回いただけますことに助けられております。ありがとうございました。

これからもよろしくお願いいたします。

回答No.4

ruitarou

＞仰る通り経営者ならば３６０万の交渉ぐらいのことはできないといけないと思っています。うまい言い回しがその場でできればいいですが

この場合はあなたは交渉をしてはいけません。通知をするだけです。
不安があるのなら通知をして交渉が必要ならその時点で「弁護士に任せてありますので話は全て弁護士を通してください。」といえばよいかと思います。

最初から弁護士に訴訟を依頼した場合とあとで訴訟をした場合の着手金の差額は２割でしたら６９万と５５万の差額１４万
確率を５：５とすると
最初から訴訟を依頼した場合の出金は５５万
後で訴訟となる場合の出金は、６９万×０．５＝３４．５万
単純に考えれば後で依頼した方が安く済みそうです。

お礼

続いてお世話になります。
「0.5」について。
訴訟を起こされた場合を全体を１として考える。
ということでしょうか。

補足

続いてご回答ありがとうございます。
通知のみ。こういうことがさっと出てこないのが問題ですね。理解できました。

コストについてご教示いただきありがとうございました。
後で訴訟となる場合の出金の×0.5の「0.５」は何になりますでしょうか。
何度も申し訳ございません、ご教示くださいませ。

回答No.3

ruitarou

＞弁護士報酬にたいしてはどのように考えるとよいでしょうか。
　基本的にすべての出費は費用対効果で考えます。
　いくらまでなら出してもメリットがあるのか？
その金額を超えたら出してはいけません。

今回の退職金に対しては、最初から弁護士を入れる必要があるとは思えません。
　後ろに弁護士がついている事を匂わせて３６０万を提示して一切の交渉に応じない姿勢を貫くだけでよいかと考えます。
　万一相手から訴訟を起こされたらその時点で弁護士の先生にお願いしたらよいのではないでしょうか？

ここでは期待値という考え方をします。
弁護士を入れずに決着する可能性と訴訟に発展する可能性
最初から弁護士を入れた場合とあとから入れた場合のメリットとデメリット(コストの差)
確率とコストを掛け算して期待値のメリットが大きい方を選べばよいと思います。

補足

ご回答ありがとうございます。
こういう場合の考え方を教えていただきたかったです。
最後に質問させて頂いております。

以下相手の性格、状況について説明です。
私が過去遺留分減殺請求で６年間戦っている姿を全て知っています。相手が社長になった時、打ち合わせ等で顧問弁護士さんに数回出会っています。相手は顧問弁護士を苦手に思っているように見受けました。税理士さんも含めてそんな感じです。（若くてバリバリ仕事をしてるのが気に入らないのか?）
相手の性格は裁判まで起こしてまで戦わないような気もしますが、１６００万もらえると将来設計を立てていれば訴訟を起こされるかもしれません。

仰る通り経営者ならば３６０万の交渉ぐらいのことはできないといけないと思っています。
うまい言い回しがその場でできればいいですが、ここの部分が不安だったため弁護士介入を決めました。
辞任にはなっていますが解任のようなものなので円満ではないから。

最初から弁護士を入れた場合と後から入れた場合のコストの差について。
①交渉と訴訟がセットを買うとしたら着手金を２割引されます。
②交渉のみならば１５万。着手金なし。
着手金が６９万なのか２割引される５５万になるのか。
交渉で終わるのか訴訟になる可能性五分五分です。

質問でございます。
①確率とコスト、６９万×５０％　１５万×５０％この数式で合っていますか?
②期待値のメリットはどのように考えるといいのでしょうか。

理解が悪くて申し訳ございませがご教示いただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。

回答No.2

OKbokujoo

付記です。
アナタはとても心穏やかであり、非常に素直なお人だと知っています。
それ故、人はアナタを上手く操作して、微妙な割高請求をしています。

専門的知識はやはりそれなりのプロの経験、技術が必要ですが、それ以上に人を疑うという心構えは必要です。
せめてセカンドオピニオンと信頼出来る「師匠」を見つけて下さい。

もう、無駄なお金を払う必要はありません。
多分、先代らがここで相談する事を天から指示したのでしょう・・・

一度「宅建士」の勉強でもしてみて下さい。為になります。

お礼

ご回答と今後の姿勢についてご教示頂きありがとうございました。

回答No.1

OKbokujoo

アナタは経営者として、全く社会を知らぬシロートと同じレベルです。
だから無用な費用ばかり支払うハメになります。
事由が不明ですが、毎月10万？別に顧問料2万？・・・・

今や弁護士費用は自由化されており、何か問題が出た場合に、相談し必要において依頼すべきです。顧問料２万はそれなりの売り上げで、毎度問題が起きる仕事においてなら分かります。
小規模不動産管理業なぞ無用です。

相手が訴訟を起こしてきて初めて対応すれば良い事であり、コチラから和解で弁護士なぞ使う必要はありません。
今迄の流れからしても、そんな（360)も支払う必要も無い判決は想定出来ます。

個人的には一度別な弁護士に相談してみて下さい。
それとここで質問した事も全てコピーし提示下さい。
私の回答が如何に的確か分かります。

補足

ご回答ありがとうございます。経営者になった経緯は遺産相続です。本来長男である兄が後継ぎでしたが父が存命の時に道半ばで解任されました。その後父が作成した公正証書で私が会社を引き継ぐことになりました。
父が亡くなった時に遺留分減殺請求訴訟→スクイーズアウト（兄、母）の手続きをしました。ここまでの手続きで私個人の支出も数千万になりました。(会社株式評価額が１１０００円)個人の借り入れもしています。遺産相続から６年かかったこれらの手続きの弁護士費用が会社と個人で発生しました。会社個人の弁護士費用支払いが一括で払うことができないので顧問契約を結ぶことで分割の了解を得ました。
仰る通り現在の不動産管理業で弁護士の顧問契約をする必要もありません。何か問題があった時で十分です。

３６０の件もゼロベースで交渉してもらうことで進めてもらいます。

ご回答頂いております内容は十分的確でありますことわかります。