賃貸契約締結前のキャンセル料請求について

質問

賃貸契約を締結前にキャンセルしたところ、書類作成料金など5万円が請求されております。
契約書に署名捺印はしていません。
これについて、宅建教会や不動産協会に報告相談したところ「払わなくて良い」「請求自体がおかしい。損害賠償を求められる内容でもない」「今後、取り合う必要なし」と即答でした。
その通りに不動産会社へ伝えたところ、協会の回答については一切の反応も返答もなく「この問題について、早期解決を目指しています。
今後も引き続き連絡します。」
... ？？ こちらの内容、読んでる？という内容です。
この不動産会社とはもう二度と連絡したくも取りたくもありません。
キャンセル理由は不動産会社による説明と物件の実態が違ったことが原因です。振り回され、疲れ、契約が白紙になり、次の家も決まってません。
それを突然湧いて出てきたキャンセル料、しかも電話口で散々だらだらと説教をされた挙句に「お金を振り込んで、この問題を早期解決をしましょう！」意味不明です。自分の会社の落ち度(物件の条件についての説明が実態と違う)については、一言の謝罪もなく、だからなんだ？という態度です。

向こうの要望としては
キャンセル料として契約書作成に関するお金を払った上で、借主用の契約書は返却しろとも言われてます。
もう何もかも対応したくありませんし、する義務もないと思うのですが、これからも延々と連絡が来たら、何処へ相談すれば良いでしょうか....

法的に支払わなくて良いことが明確になり、それを伝えて居るのに、相手がのらりくらりと聞かないふりをして、永遠に請求し続けるなんて想像すると地獄です。

賢い方 経験者の方 専門家の方
ご意見賜れたら幸いです

回答No.4

OKbokujoo

結論から記します。
「不当請求には一切応じるつもりはありませんので、今後正当な請求というなら提訴下さい。法廷で判決して貰います」と内容証明郵便でも送付して下さい。

それと少し間違った認識をするといけないので付記します。
不動産業者の免許は都道府県知事、国土交通大臣がします。
従って何か違法、業法に触れる案件があれば、その免許者が行政処分を下します。保証協会ではありません。
保証協会は我々業者が健全な運営をする為の組織であり、顧客とのトラブルの苦情も受け付けますが、基本、そこで損害（金銭的）の有無。
大概は業者が受け取ったにも関わらずに返金しない、金銭の受領に関しての意見の相違等で契約の履行が出来ない場合の仲裁。

本件では賃貸契約においてどれだけの経費が掛かったかは不明ですが、未だ着手もしていない段階でのキャンセル料？事務手数料？としては、法外な５万だと思います。

但し、賃貸契約ひとつにおいても、車両費、人件費、駐車料（都内なら１Ｈ600~4000円のトコもある）契約書発行でのインク代、印紙、郵送代も無料ではない事は知り得て下さい。

回答No.3

turbotjc

大変ですね。

もしまだ連絡してくるようであれば、都道府県の監督官庁に相談すると告げるとより効果があります。行政指導を受ける恐れがありますからね。

もし本当に相談する場合には、都道府県の「宅地建物取引業者」を指導・監督する担当部署を探して連絡して下さい。「貴方の都道府県名、宅地建物取引業者、相談」で検索するといいと思います。

うまく解決できることをお祈りします。

お礼

ご丁寧にアドバイスを頂きありがとうございます。
早速、県の指導部署を検索しました。
サイトに記載の相談事例を見ても正にここだという説明だったので、いざという時はこちらに相談したいと思います！

既に堂々と「契約書類作成の請求書」が発行されているので、話が早いかもしれません。

まさか宅建協会の指摘すら無視されるとは思わなかったので、後は行政に指導してもらうしかないですね..
見ず知らずのものに、適切なご教授を本当にありがとうございます。

回答No.2

neKo_quatre

トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録を残しておいてください。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
以降、ＩＣレコーダーも使用してください。
そういう物をポケットに入れたり、通話を録音する手順を確認しとくと、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

相手の目の前でメモを取る、氏名の漢字を１文字ずつ確認する、相手の許可を取って録音(別途、最初から黙って録音)するなどで、記録を残している事をアピールすると、対応が変わるかも。

改善せずに、今後、直接嫌がらせがあるくらいまで想定しとくのが良いかも。

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そういう事が原因で眠れない、イライラする、仕事や勉強が手に付かないなどの症状があるのでしたら、お気軽に心療内科で診察を受けるのが良いです。
専門の医師に相談したり、簡単なお薬でグッスリ眠れればラッキーです。
その際の診療の記録、治療や処方の実績、診断書があると、精神的苦痛を主張するのに非常に有効です。

そういう記録を根拠に、慰謝料請求とか。
交通事故の自賠責保険の基準だと、通院日数×２×4,300円とか。

そういう民事での請求を繰り返したが改善しないのであれば、精神的苦痛を与えた事に対する傷害罪が適用される余地も出来ます。

宅建協会などは行政処分をする権限はあるでしょうが、そういうトラブルの間に入って仲介なんかはやらないと思うので、消費者センターへ相談して、間に入ってもらってそういう事やめてもらうよう話し合いするのが良いかも。

回答No.1

f272

連絡が来ても取り合わずに無視するだけでよいのではないですか。何を怖がっているのでしょう?