• 締切済み

政府支出

【グラフ編】現実:日本の政府総支出の伸び率は世界最低水準 / 理由:政府予算を増やしてこなかったため https://www.fukurou.win/fiscal-policy1/ 政府支出とはつまり国の赤字という理解で合ってますでしょうか? 政府の支出(赤字)を増やせば国民は豊かになると言っている人がいますが、じゃあなぜ世界各国そうしないのかという疑問があります。 財務省はプライマリーバランスの黒字化を目指しています(いた?)。 国がお金を刷ってバラまけば万事うまくいくなら世界各国そうすればいいのにと思ってしまいます。 なぜお金をバラまく国とそうしない国があるのでしょうか? よろしくお願いします。

みんなの回答

回答No.2

>政府支出とはつまり国の赤字という理解で合ってますでしょうか? 違います。あなたの言葉が正しいのなら、同様に「消費支出とはつまり家計の赤字」ということになるのでしょうか? GDPの恒等式 Y=C+I+G+X - M から出発して、これをにTを付け加えたり、差し引き、右辺を左辺に移項すると [(Y-T)-C - I ]+(T-G) + (M-X)=0 さらにS=(Y-T) - C とおくと (S-I) + (T-G) + (M-X) = 0 が成立することはいいでしょうか?左辺の第1項は民間部門(家計と企業)の黒字(マイナスなら赤字)、第2項が政府部門の黒字(マイナスなら赤字)、第3項が経常収支の赤字(別の言葉でいうと海外部門の黒字、マイナスなら経常収支の黒字、海外部門の赤字)を表わしている。 念のため、記号は以下の通り。 Y=GDPあるいは国民所得、C=消費支出、I=投資支出、G=政府支出、X=輸出、M=輸入、T=税、S=貯蓄。 家計は貯蓄S=(Y-T)-Cが負、つまり可処分所得Y-Tが消費支出に足りないなら赤字だが、消費支出Cそのものは赤字ではありません。同様に、政府は税収Tが支出Gに足りないないなら、赤字(プライマリー収支が赤字)だが、政府支出Gそのものは赤字ではありません。 政府支出の役割にはいろいろあるが、まず第1にあげられる目的は民間部門ではうまく処理できない公共財を適切に供給することにあるでしょう。政府支出は増やせばふやすほど国民は豊かになるというものではありません。戦前の日本のように、GDPの大きな部分が絶対的にも相対的にも軍事支出で占められる事態が望ましいわけでないことはすぐにわかるでしょう。

回答No.1

外国のことは知りませんが、日本についてのみ回答します。 >政府支出とはつまり国の赤字という理解で合ってますでしょうか? 違います。「国の赤字」ではなく「政府の赤字」です。 「国」で考えると、日本は、外国からの借金で赤字であるということになりますが、収支は大きく黒字です。 >財務省はプライマリーバランスの黒字化を目指しています(いた?)。 PB黒字化を財政健全化目標として初めて掲げたのは2006年の小泉政権です。 当時は2011年度までの達成を目指していました。 その後、目標年度は2020年度、2025年度へと先送りされています。 もともと、できもしないことを目標としていました。 >国がお金を刷ってバラまけば万事うまくいくなら世界各国そうすればいいのにと思ってしまいます。 お金がいっぱいあると、欲しいものを何でもどんどん買うことができます。 買いたい人が多すぎて品薄になれば、定価以上の値段が付くこともあります。 モノやサービスの値段がだんだん上がっていきます。 インフレになります。 少々インフレになっても、その分、給料が上がってお金が入ってくれば、国民にとっては大して支障にはなりませんが、度を超すと大変なことになります。 まず、物価上昇で暮らしが成り立たなくなります。 そこで、もっとお金を配ればよいのでは思いますが、一昨年のマスク不足になった事態を思い出してください。 ここが重要です。つまり、供給能力で制限されるのです。 供給能力とは、モノやサービスをつくりだす体制と言えます。 サービスとは、医療・介護、福祉、行政サービス(公務員の仕事)、自衛隊・警察・消防(安全・安心を提供)輸送・運輸、など書ききれないほどのものすごく広い分野です。 ほとんど全てが政府支出で、GDPの源です。 お札を刷って(お金を生み出すのにお札を刷る必要はありませんが)ばらまいても、供給能力がなければ、世の中は回っていかないことに、日本の経済専門家は、やっと気づいたのです。 一方、お金をどんどんばらまけば、お金の値打ちが下がります。 これは、日本円で言えば、円安になるということです。 円安で、輸入品の物価が高くなれば、さらにインフレが促進するという悪循環が生まれます。 結論は、日本は、頑なにプライマリーバランスにこだわる緊縮財政を続けて、30年近くデフレが続いて、国民は低賃金にあえぐという、世界でも稀な国家になってしまいました。 しかし、プライマリーバランス廃止の機運が自民党はじめ野党にも急上昇しつつありますから、希望はもてます。