なぜ政治家だけが助成金使えないのか？

質問

石原伸晃事務所が、コロナ助成金60万円受給していましたが、これのどこが違法なのですか？
選挙に落ちたからですか？
助成金というのは、政治事務所は貰ってはいけないのですか？
コロナで政治パーティーが開けなかったため政治資金が思うように集まらなかったのではないのですか？
つまり、コロナは政治活動にもダメージを与えていたという事であって、それ以上でも以下でもないと思うのですが。
民主主義下での助成金とは、民主主義によって選ばれる政治家が使う事が出来ず、庶民しか使えないということではないと思います。
これは、日頃、政治パーティーに人が集まらず、資金集めが出来ない野党などが、騒いでるだけではないでしょうか？

回答No.5

seto2004

石原事務所は前年より本年のほうが収入が多かった

回答No.4

eroero4649

違法ではありません。「不適切」なのです。何が不適切なのか。

この助成金の趣旨は「コロナ禍によって売上が落ちている事業所が従業員の給与を払うのが大変だから、それを助けてあげましょう」というものです。

まず、政治家の事務所がコロナ禍によって売上が落ちる業種なのか、というのがひとつですね。政治家の収入のメインは議員報酬（のはず）で、これはコロナだからといって減ったわけではありません。公務員の給料みたいなものです。だから「もらおう」と思うことそのものが不適切。

そして政治家は収支報告書を開示する義務があるのですが、石原氏の総収入は、受給した年の前年より増えていると報告されていたそうです。
雇用調整助成金は、1ヵ月あたりの売上高などが対前年比で5％以上下がっていることが条件です。年間の総収入が増えているのにある月が5％以上前年比で下がっているのは、はっきりいって不自然です。
おそらくその前月ないし後月の売上は上がっているでしょう。つまり数字を前後にずらして受給条件を満たしている可能性があるのです。
それはいうてみれば受給するための裏技で、そういうことをやっている企業はきっとあるとは思いますが、さりとて「みんなやってるんだからいいじゃないか」というのが許される立場ではないですよね。そういうのはやっちゃいけないといわなきゃいけない社会的立場です。そのために人より多くのお金をもらえてもいますからね。

また、自身がそうやって助成金を受け取っているのに、過去に生活保護受給者を税金の恩恵を受けていると批判していたこともあったそうです。そのお金を受け取ることもできる他人に金は受け取るなと説教しておいて、自分はお金をもらっているのだからどの口がいうのかってことでもありますね。

政治家にとっては60万円なんて「はした金」もいいところです。だけど今回のように受け取ったことが明るみになれば批判もされるし、内閣官房参与も辞任に追い込まれました。当たり前だ。だけど60万円は、内閣官房参与の手当の23日分にしかなりません。

回答No.3

g27anato

「政治家だけが使えないのか」
…政治家には支給されてません。
だから政治家は使えません。

事業所に支給されたものは、事業所の維持や職員の生活保証に使えます。

問題点
政治家事務所は非課税の筈。
政治家自体に収入が有る筈なので、職員の給料支払いに支障は無い筈。
当該事務所は営業ではないので休業しても営業収入の減少は想定されず、
しかも寄付収入は増加していて「助成金の主旨」に合致してない。
…つまり「政治家倫理」の面で問題視されている。

回答No.2

t22tt22t

質問される意図が分かりません

石原氏を応援されてるのですかね

直の回答ではありませんが、質問への率直な感想です

回答No.1

f272

違法とは言っていませんよね。不適切だと言われているのです。
「雇用調整助成金」は新型コロナウイルス対策の影響で収入が減った事業者に支給するための制度ですが，石原事務所の年間の収入は増えています。これが民間企業であれば，その増えた分だけ税金として納税しますが，石原事務所の場合には政治団体ですから納税しません。