※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:当り屋被害者の加入先、東京海上日動社の対応)
東京海上日動社の当り屋被害対応の問題点とは?
このQ&Aのポイント
東京海上日動社の対応に問題がある当り屋被害について要約すると、私が被害に遭った際の事故状況や相手車とのやりとり、保険会社の対応の流れなどが詳しく記されています。
私は被害者として東京海上日動社に報告し、保険扱いにするよう連絡がありましたが、後に相手車の写真を見たところ、キズが事故当日のものではなく、古傷が写っていることが判明しました。
さらに、保険会社からの回答書には虚偽や逃げ言葉が多く、他の相談簿にも虚偽内容が含まれていました。また、保険会社の職員が情報を改竄し、団体全体が詐欺行為に加担している可能性もあります。
私は昨年1月14日にザ・ビッグ○○店の駐車場で当り屋被害に遭いました。
その事故状況は、私がザ・ビッグ○○店の駐車場に、相手車後部を駐車区画を大きく通路側にはみ出して停車しており、その前方が大きく空いていたことから、相手車の左空区画を通過し、右に折れ相手車の前方を最徐行直進中に、自車側面を相手車前面角部で突かれ自車が停止したもの。ここで降車しようとしましたが、相手車バンパーが邪魔して運転席ドアが開けられず、左のドアも別の駐車車両のため開けらることが出来ませんでした。そこで相手に後退を促すも拒否され、止む無く相手車から離れるように後退しましたが、その後も相手車が自車を押し続け、自車損傷はさらに大きくなり、漸く相手車横に戻したところで降車が出来ました。
その側面衝突時と自車の位置が変わった状態になって、当り屋自ら××県警A署に現場検証を依頼した。その検証で私は、B署員に両者運転中で側面衝突された旨を告知。また、私は相手からの要望から、保険加入先の東京海上日動社の安心110番に被害者として事故状況を報告し、示談の依頼を行いました。
そして1月25日にもなって初めて、東海日動からの問い合わせを受けた。内容は、相手車のキズを見た、このキズは事故当日のものであって、その前のものでも後のものでもない、あなたが付けたキズだ。バンパー交換8万円、代車料3万円、保険扱いとするかとの意思確認の連絡。その意味不明な連絡に、保険弁護士特約付きの保険扱いを承諾してしまいました。
その数日後、TN社に問合せたところ、相手車の写真が有るとのことで、TN社から写真を入手することができた。その写真を確認したところ、相手車に付いている筈の前面角にキズは無く、そればかりか事故時に確認していた相手車両の古傷が写真中心に写っていた。
そのことから再度TN社に抗議したところ、今度はその写真の古傷部分に赤丸を付して事故時と伝えてきた。そもそも、相手車のキズの写真を見て、事故発生日時を判断など決して出来るものではない。加えて、その写真から前面角部を端の曲面の赤丸部分と見誤る筈も無い。その後、TN社に相手は当り屋だ、TN社から訴えるよう要請するも拒否され、そんぽADRに相談することとなった。そして現在、私の抗議対するTN社代理人弁護士からの回答書は31件に上り、その殆どに於いて質問の趣旨が分からない、過去の回答書で回答済みといった、虚偽と曖昧な逃避言葉の羅列が続けられた。
一方で、現場検証を行ったA署から、免許センターに送信された事故データの他、事故後の私の当り屋通報及び本年2月27日付け虚偽事故証明に対する私の訂正依頼の相談簿の計6件を入手出来た。この事故データには、私がA署に事故通報を行い、私だけが運転中、単独・衝突と記載が有り、改めてA署の虚偽事故証明が明確となり、他の5件の相談簿の全てに虚偽内容が含まれておりました。
また、私がそんぽADRセンターに伝えたTN社への抗議について、その職員のCとDの両名が、TN社に伝えた段階で何度も改竄に及んでいたことも判明。所詮、保険業界にて構成された団体であり、その最大手の東京海上日動社の役員が副会長であることから、その職員が不正に加担するのも止むを得ないと思われる。
このような状況から、自車へ衝突してきた当り屋の車の前面角にキズは無いことにTN社から異論は無く、敢えてバンパー端曲面の古傷を事故によるキズと主張を繰り返し、バンパー修理代8万円に1時間程の修理に当り屋の仕事上とか納品待ちの必要性から5日分の代車料を加えて賠償しておりました。
TN社では××中央支店はもとより、関西安心110番も損害課なども詐欺に結託し、A署でもそんぽADRセンターも同様です。
なぜこんな少額賠償で、各組織ともに複数名が結託してまで、加入者や地元住民である私を騙し、信頼を放棄までして、各組織とも詐欺に結託して一体どんな利点があるのか、皆様のご意見を頂けましたら幸いです。
お礼
私も過去に、殺人事件もA署にて門前払いに遭った他、裁判所書記官の不正や行政不服での最高裁審理委員会の不当扱いにも遭い、所轄警察署も××県警本部も監察官室そして検察庁をはじめ、家庭裁判所、高等裁判所及び最高裁まで、一切信用などしておりません。そして今回の当り屋事件も、果たしてTN社と当り屋の結託から始まったものか、A署と当り屋の不正からTN社に派生したものか、未だに判断を付けかねております。 結果としては、TN社の回答書と警察の相談簿に虚偽の共通点が豊富に有り、TN社とA署との結託は間違い有りません。