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福祉用具専門相談員は個人営業or法人営業どっち?
基本的にはケアマネージャーから新規の依頼を受けてご利用者様の自宅に訪問し用具の選定、契約を行います。 しかし、場合によっては個人宅から会社に直接依頼が来て担当者が訪問。 そして市役所に相談、ケアマネージャーの選定から改めて担当者とにて任命されるという流れもあるかと思います。 また、場合によってはご利用者様と直接契約し介護保険外でのサービス提供(自己負担)することもあれば、ケアマネージャーに新規の用具を紹介し新規を獲得したり施設と介護用品の販売契約を結ぶこともあります。 法人営業兼個人営業であると考えていますが正確にはどちらになるのでしょうか。
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質問者が選んだベストアンサー
家族の介護サービスを利用してきた家族ですが >基本的にはケアマネージャーから新規の依頼を受けてご利用者様の自宅に訪問し用具の選定、契約を行います。 これは正しい情報でしょうか? 用具の選定のアドバイスはできても 契約は介護事務所やケアマネなど別の資格取得者の仕事で相談員にはできないと思うのですが https://www.miraicareworker.jp/informations/kind11.html 介護事務所に配置が必要とされている資格者なので 介護事務所内の仕事として責任の及ばない範囲の作業は任されるかも知れませんが 単なるアドバイザー 介護サービスには立ち入れない資格と仮定してですが 個人的にはレンタル用品業者が全ての商品を扱っている訳では無いので 必要とは感じなかったです 必要であれば医師や看護師も用品選択に加わります レンタル業者が扱っている商品の中から適したものを選べば良いだけ レンタル業者が扱う商品は業者の社員が一番良くしっている 扱っていないものは他メーカー製というだけで機能に大差ない 百貨店のキャリーカーや杖など高齢者用品売り場に配備されていても不思議ではない資格と思います 但し売り場の係員は介護サービスには関われない
補足
>基本的にはケアマネージャーから新規の依頼を受けてご利用者様の自宅に訪問し用具の選定、契約を行います。 >>これは正しい情報でしょうか? 用具の契約はレンタル業者と結びますよね。介護保険全般に関する部分はケアマネージャーですし、そもそも私自身は福祉用具専門相談員として2年半働いておりました。 申し訳ございませんが今回、私がどんな質問を投稿したかお答えできますか? 法人営業なのか個人営業なのか、はたまたその両方と考えてよいのか、ということです。 質問に全く関係のないお答えだけなのでお役に立ちません。