副業の業務委託契約・青色申告、税金、社会保険

質問

副業の業務委託契約した場合の、納税額・社会保険ついて教えてください

現在
パートで年収150万ほど、社会保険に加入
親戚の会社の役員報酬で年収180万

役員になっている会社（社員10人ほどの株式会社）から、月15万円の報酬を維持する代わりに、役員を外れて業務委託契約で帳簿付け（ほぼ在宅）などの雑務を請け負って欲しいと頼まれました。
会社の消費税の節税になると聞いたのですが、私への支払いが仕入れになる？ということでしょうか。

また、業務委託となると私自身が個人事業主になるのでしょうか。
その際、青色申告というものをしなくてはならないのか、私の納める所得税や住民税はどうなるのか、社会保険はどうなるのか、業務委託をする前に把握したいです。

よろしくお願いいたします。

回答No.1

SK8UH1 · ベストアンサー

＞会社の消費税の節税になると聞いたのですが、私への支払いが仕入れになる？ということでしょうか。

会社にとっての支払いは「外注費」となり、消費税については「課税仕入取引」として扱うことになります。

（参考）

『役員報酬と給与の違いと支給のポイント3つ｜税理士法人Soogol』
https://switch.or.jp/executive-compensation-salary-difference-1910
>……役員報酬と従業員給与の所得税の取扱いですが、どちらも所得税を計算する時には「給与所得」となります。……
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『業務委託とは？知っておきたいポイント、メリット・デメリット＞業務委託とは（2018年6月1日）｜リクナビNEXT』
https://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/archives/9212/#i
『「給与」と「外注費」の違いについて｜経理通信』
https://keiritsushin.jp/keiri-info/qa/salaryandoutsourcing/
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『税務調査で外注費を給与と認定されないための４つのポイント｜ 東京スタートアップ会計事務所』
http://tokyo-startup.com/the-point-not-considered-the-salary-the-outsourcing-costs-in-the-tax-investigation

＞また、業務委託となると私自身が個人事業主になるのでしょうか。

はい、「月15万円の報酬で、なおかつ、一時的な話でもない」ならば「ちょっとした小遣い稼ぎ」の域を超えていますから【税法上は】「（法人ではない）個人の事業主」という扱いをするのが妥当でしょう。

なお、個人が所得（儲け）を（「雑所得」ではなく）「事業所得」として税務申告する場合は、業務（事業）開始から1ヶ月以内に「所轄の税務署」に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要がありますので忘れないようにしてください。（なお、仮に忘れてしまった場合でも罰則が適用されることありません。）

（参考）

『申告所得税関係＞［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/article/97.html

＞その際、青色申告というものをしなくてはならないのか、……

「青色申告（の特典を使った税務申告）」は、納税者の「権利」であって「義務」ではないので「白色申告（≒青色申告の特典を使わない確定申告）」でも何の問題もありません。

（参考）

『所得税……青色申告制度｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
>……【一定水準の記帳をし】、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて【有利な取扱いが受けられる】青色申告の制度があります。……

＞私の納める所得税や住民税はどうなるのか、……

「所得税」については（報酬の支払者ではなく）【納税者自身が】「所得税の確定申告」を行って【所得税の過不足を精算】します。

（参考）

『所得税……確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

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「個人住民税」については「所得税の確定申告」を行えば別途「住民税の申告」を行う必要はありません。

また、（国税の所得税と違い）「住民税」は「課税当局（市町村）」が税額を決定して納税者（住民）に通知することになっています。（通常、6月くらいに通知が届きます。）

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「個人事業税」は必ず納税の必要があるわけではありませんが、納税が必要な場合でも（「個人住民税」と同様に）「所得税の確定申告」が「個人事業税の申告」を兼ねています。

（参考）

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q9　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q08
【豊田市の場合】『個人の市県民税の申告と納税方法』
https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/zeikin/shikenmin/1002846.html
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『個人事業主にかかる事業税とは（2015/03/26）｜スモビバ！』
http://www.sumoviva.jp/trend-tips/20150326_298.html

＞社会保険はどうなるのか……

原則として「役員」は「労働保険（労災保険と雇用保険）」に加入できない（例外もある）ので、「健康保険」と「年金保険」についてのみの回答になります。

まず、現在の（健康保険と年金保険の）保険料は「役員報酬とパートの給与」を元に算定されているはずです。

ですから、「役員報酬」がなくなることで保険料が下がります。（なお、事業収入は保険料に影響しません。）

詳しくは、「パートの勤務先（の保険担当部署）」もしくは「日本年金機構」に確認してください。

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なお、加入している健康保険の【保険者（≒運営者）】が「全国健康保険協会（協会けんぽ）」ではなく「○○健康保険組合」の場合は【健康保険のみ】「○○健康保険組合」が問い合わせ先になります。

（参考）

『社会保険｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
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『Q.役員も労働保険に加入できますか？｜ 曽我社会保険労務士事務所』
http://www.sogaoffice.jp/qa/q-%E5%BD%B9%E5%93%A1%E3%82%82%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%AB%E5%8A%A0%E5%85%A5%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B%EF%BC%9F/
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『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-02.html
『被保険者が複数の適用事業所に使用されることになったとき｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20140820-03.html
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『同じ社保だけど、中身がちょっと違う「協会けんぽ」と「組合健保」[2018/5/16]｜シニアガイド』
https://seniorguide.jp/article/1001945.html
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/20120324.html

お礼

大変詳しく教えてくださりありがとうございます！
これまで確定申告はしてきたので、基本的にはその要領で行えば良いということですね。
社会保険も二重には入れないということは、現在のパート職員分だけとなるので、将来への積み立ては自分でする必要がありそうです。
あとは、個人事業主として申請、申告する手間がどの程度かまだわかりませんが、手広くやるわけではないので、どうにかなりそうです。

一点、身内で業務委託というのは問題ないのでしょうか、、、

回答No.4

SK8UH1

＞身内で業務委託というのは問題ないのでしょうか、、、

【個人（の事業主）】の場合は親族への報酬の支払いには注意が必要ですが、【法人】であれば特に問題ありません。

ただし、同族会社にありがちな「実態のない業務に対する報酬」や「業務内容に対して高額すぎる報酬」が支払われている場合は別です。

また、以下のリンク記事にもあるように「実態は雇用であるにも関わらず（経営者に都合がよいので）形式的に業務委託としている」場合は、税務調査（や労基署の調査）で否認されることがあります。

『税務調査で外注費を給与と認定されないための４つのポイント｜ 東京スタートアップ会計事務所』
http://tokyo-startup.com/the-point-not-considered-the-salary-the-outsourcing-costs-in-the-tax-investigation
『詳しく知りたい！労働基準監督署の抜き打ち調査とはどんなもの？｜勤怠管理システム『タッチオンタイム』』
https://www.kintaisystem.com/column/column36.html
---
『業務委託とは？知っておきたいポイント、メリット・デメリット＞業務委託とは（2018年6月1日）｜リクナビNEXT』
https://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/archives/9212/#i
『「給与」と「外注費」の違いについて｜経理通信』
https://keiritsushin.jp/keiri-info/qa/salaryandoutsourcing/

---
『「生計を一にする」親族に支払う必要経費｜レッツプラザ』
https://www.mitsuifudosan.co.jp/lets/column/shoukei/shoukei94.html
>【個人事業主】が家族に給与等を支払う場合、その給与等は原則として必要経費にはなりません。……

回答No.3

SK8UH1

もう一つ補足です。

確定申告するときに考えればいい話なので余談に近いですが、「個人住民税」を自分で納付するのが面倒なら「給与からの特別徴収（いわゆる天引き）」にすることも可能です。

あと、お分かりかとは思いますが「厚生年金」の保険料が安くなるということは「老齢厚生年金」や「障害厚生年金」などの年金の受給額も減るということになります。

なお、「健康保険の傷病手当金」も報酬が減れば受給額が減りますが、「パート（雇用）と役員の兼業」というケースについては私にはよく分かりません。

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ちなみに、税法上は「本業」「副業」という区別はしません。（本業か副業かはあくまでもその人個人の問題です。）

「給与所得」や「事業所得」などの「所得の種類」で区別するだけです。

※「給与所得」には「主」と「従」の区別がありますが、これも「本業と副業」という意味ではありません。

（参考）

『源泉所得税……2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2520.htm
>【主たる給与】とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。
>【従たる給与】とは、主たる給与の支払者以外の給与の支払者が支払う給与をいいます。

※細かいことを言い出すときりがないのでこれで最後にしておきます。不明な点があれば補足してください。

回答No.2

SK8UH1

補足です。

「所得税の確定申告」は今までもされてきたでしょうから、もう少し踏み込んだ説明もしておきます。

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基本的には、（2ヶ所からの）「給与所得」のみの申告をしていたものが、「給与所得＋事業所得」の申告になるだけです。

「事業所得」は、先に「収支内訳書」というものを【自分自身で】作成し、その内容（の一部）を「所得税の確定申告書」に転記します。（内訳書自体も申告書に添付します。）

「収支内訳書」は、その名の通り「収入と支出（≒必要経費）の内訳を記載した書類」で「所得（儲け）の金額」をはっきりさせるためのものです。

ようは、給与所得の申告で『給与所得の源泉徴収票』の数字を申告書に転記するのと同じ要領ですが、「収支内訳書」は納税自身が作成するという点が給与所得とは違います。（納税者自身が作成するからこそ「節税」ができますし、度が過ぎれば「脱税」ということになります。）

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なお、「青色申告の特典」を使いたい場合は、「収支内訳書」ではなく「青色申告決算書」というものを作成して添付します。（「青色申告決算書」は内訳書よりも記載する情報が多くなります。）

（参考）

『確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A……Q24　所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/06.htm#q22
>(1)　事業所得や不動産所得、山林所得がある場合
>　　イ　青色申告者は青色申告決算書
>　　ロ　白色申告者は収支内訳書