大学無償化とマイナンバー

質問

この間、以下の質問をさせていただきました。

来年度、大学を目指している子供がおり、大学無償化を申請しようと考えています。給与収入としては250万程度です。
大学無償化の提出には、マイナンバーのコピー等が必要となり、それで課税所得証明を確認するようです。
所得としては、大丈夫だと思いますが、
収入となると心配な点があります。

年間取引報告書の中に、
(1)譲渡の対価の額(収入金額)300万
(2)取得費及び譲渡に要した費用の額310万
(3)差引金額(譲渡所得の金額)－10万
となっており、(1)の収入が大学無償化の対象外金額です。

株の方は特定口座ありにしてあります。
損失等の確定申告をしても、しなくても
収入所得課税証明等には、記載されるのでしょうか。

こちらの回答に、確定申告していない場合、課税証明書に記載されないといただきました。
それでは大学無償化の申請をする際、マイナンバーを提出する事で、課税証明書等の提出を省けるとありましたが、他にも資産や確定申告していない株の取引を見られるのでしょうか。
そうなると、上記の(1)は収入とみなして、大学無償化の対象外となるのでしょか。

資産は、対象内です。
宜しくお願い致します。

回答No.1

unnoun · ベストアンサー

そんなご都合主義でまかり通りません。
まだ無償化になってません。
高校だって無償化になりましたが
実質負担額が減っただけで、小中みたく
タダじゃ無いんですよ。
市町村税の所得割の課税業純額×6%-（調整控除の額+税額調整額）

第I区分（標準額の支援） 100円未満
第II区分（標準額の2/3支援） 100円以上~25,6000円未満
第III区分（標準額の1/3支援） 25,600円以上~51,300円未満
自身がどの区分に該当するかは、日本学生支援機構「奨学資金シミュレーター」をご利用ください。
学業成績・学修意欲に関する要件

高校3年生時高校2年次までの評定平均値が、
3.5以上...進路指導等において学習意欲をみる
3.5未満...レポート又は面談により学習意欲を確認する
（高卒認定を経て大学等へ進学する意思のあるものは、高卒認定試験の受験・合格を持って学習意欲があるものとみなす）大学1年生時(1)進学前の平均評定値が算出できる場合
(1)高校の評定平均値が3.5以上であること
(2)学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること(2)進学前の平均評定値が算出でない場合
(1)入学試験の成績が入学者の1/2以上であること
(2)高卒認定試験の極各社であること
(3)学修計画書の提出を求め、学習の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること大学2~4年生時在学する大学等における学業成績についてGPA等が上位1/2以上であること、または次のいずれも該当すること
(1)修得単位数が標準単位数以上であること
(2)学習計画書の提出を求め、学習の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
国籍・在留資格に関する要件
日本国籍を有する者
法定特別永住者として日本に在留する者
永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって日本に在留する者
同表の定住者の在留資格をもって日本に在留する者で永住者もしくは永住者の配偶者等に準ずる者とその者が在学する学校の長が認めた者
大学等に進学するまでの期間に関する要件
高校等を卒業後2年の間に入学が認められ進学した者
高卒認定試験合格者等については、当該試験を受けることができる者となった日の属する年度から5年を経過していない間に当該試験の合格者となり、合格後2年の間に入学が認められ進学した者
「個別の入学資格審査」を経て大学等への入学を認められた者については、上記の要件に準じて20歳以下で大学等へ進学した者
支援が打ち止めになる要件

学業・人物に関わる要件・高校在学時の成績のみならず、高等学校がレポートの提出や面談等抜により対象者の学習意欲や学習状況を確認
・大学への進学後はその学習状況等について一定の要件を課し、これに満たない場合には授業料の減免や給付金を停止する具体的に警告無しで大学無償化が打ち止めになるi 大学等により、退学・停学その他の処分を受けた場合
ii 修業年限で卒業できないことが確定したと大学等が判断した場合
iii 1年間に修得した単位数が年間の標準的な修得単位数の5割以下の場合
iv 1年間の出席率が5割以下であるなど学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合毎年度の確認に置いて大学が「警告」を行い、それを連続で受けた場合に大学無償化が打ち止めになるi １年間に修得した単位数が年間の標準的な修得単位数の6割以下の場合
ii GPA（平均成績）等の客観的指標が学生の所属する学部等において下位4分の1に属する場合iii 1年間の出席率が8割以下であるなど学習意欲が低いと大学等が判断した場合
要するに大学に遊びに行く人用の支援じゃないよって事

要するに、「真面目に勉強したい事があって、勉強する人以外に大学無償化は適用されませんよ」って事ですね。審査の精度などが気になるところではありますが、そこはこれから細かく設定される事でしょう。

大学無償化の財源は、少子化に対処するための施策として、消費税率引き上げによる財源を主に活用しています。勉強しないでも入れるような大学に入って酒を飲んで麻雀をして留年する学生に使うためのお金ではないのです。

高校生の場合の手続き方法

大学無償化申請の流れ

申し込み関係書類の受け取り、識別番号、提出期限の確認

「スカラネット入力準備用し」の記入、提出書類の作成・取得

スカラネットでの申し込み入力

受付番号の記入

申請書類の提出・マイナンバーの送付

申し込み手続き完了

要点をまとめると、
１、家族が全て非課税世帯であること
２、家族が支給額算定基準額(課税標準額×６％)－(調整控除額と調整額)の合計が100円以上25,600以下
3、家族の支給額算定基準額が25,600以上51,300未満であること

父母の収入審査マイナンバーはJASSOへの提出が必要。