- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:青色申告の住宅ローンについて)
青色申告の住宅ローンについて
このQ&Aのポイント
- 青色申告で建設関係のフリーランスです。住宅ローンの建物と資産計上の方法について悩んでいます。
- 建物として資産計上するか、元金と利息を落として後に資産計上するか悩んでいます。
- やよい青色申告のW&Aでは住宅ローンは仕訳する必要が無いともありますが、不安です。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
》10年経って事業で使用したら途中で資産計上して、支払利息と償却分を按分して管理するのが良いか、どちらがスタンダードなのか悩んでいます。 支払利息は当年分支払額を按分して計上し続ければ、住宅ローンが無くなると必然に支払利息も無くなり、返済明細書などで元金と利息額が分かれば住宅ローンの残高把握までをする必要がありません。 しかし建物に関しては残存価額を把握し続けなければ、建物の額を超えて償却額を計上し続けてしまうリスクが生じます。 ですから建物だけは資産計上し事業専有割合0%で償却額を事業主貸で処理して、残存価額を把握していく必要があります。 事業専有割合を出す時に遡って償却額を計算し残存価額を計上することも可能ですが、計算リスクが生じます。 また建物のみを資産計上した場合には、貸方の事業主借及び翌年からの元入金が歪に多額となります。 建物・土地及び住宅ローンを対比させ購入時に処理しておけば、貸借対照表での歪な金額表示を防げますし無難です。 購入時 (建物)14,844 / (借入金)26,490 (土地)6,000 (事業主貸)5,646※ ※その他の詳細が分かりませんので推測として ○登記費用や税金等であれば建物と土地で按分して上乗せ計上(住宅ローンには関係ありませんが、事業経費とするなら建物の償却額が増えます) ○外構費用など建物とは別資産で事業と関連があるものなら、付属設備や構築物として事業専有割合で償却していくことが可能です。 ○宅地造成や土地取得時の古家解体費用なら土地の取得価額に含めて計上することになります。 借入金返済時 (借入金)××× / (預金)××× (事業主貸)×××
お礼
大変細かくご教示いただき大変助かりました。ありがとうございます。 ついては、工事請負後の追加工事の件が出てきました。別に質問させていますので機会がございましたらよろしくお願い致します。