国民保険税と市民税県民税の件（自営業です）

質問

いつもお世話になってます。今月に税金の通知書が来ました。
自営業です。
国民保険税と市民税県民税の２種類の通知が来たのですが、これが正しいのですか？
二重の税金を支払う感覚です。

税金に関して無知なので、質問しました。
わかりやすいホームページ等ありましたら、教えて頂きたいです。
よろしくお願いします。

回答No.4

y-y-y · ベストアンサー

＞　国民保険税と市民税県民税の２種類の通知が来たのですが

「国民保険税」とは、国民健康保険（国保）の保険料ですね？
単に「国民保険税」との表記は、国民基礎年金保険税（国民年金）と混乱・混同する人もいるので、「健康」か「年金」かの文字も省略せずに、付ける様にしてください。

自治体によっては、国民健康保険の納付依頼書が「税」が付いたり、「納税通知」となることがあります。
https://www.google.co.jp/search?source=hp&ei=NIQIXfefE52Sr7wPy-27qAY&q=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E7%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%AF&oq=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E7%A8%8E&gs_l=psy-

「市民税県民税」は、これもと自治体によっては、「住民税」や、「市区町村税」や、「都道府県民税」と一緒にしたり、別々にしたりします。

自営業ですから、去年１年間（１月１日～１２月３１日）の総収入から、今年２～３月に税務署（国税庁）へ確定申告をしたはずです。
そして、各種税金を３～４月にかけて、納税をしたはずです。（納税期限を過ぎると、ペナルティが有る）

税務署への確定申告データは、１月１日現在の住民登録の自治体へ、４～５月にかけて転送して、住民税（市区町村税／都道府県民税）と、国民健康保険（国保）の計算データとなります。
住民税の金額決定は６月頃に通知します。

国民健康保険（国保）の保険料の金額決定通知は、６～７月頃に通知して、９月から新しい国民健康保険の保険証に切り替わります。保険証の色は、１年ごとに違います。
住民登録が１月１日と変わっている場合は、現在の住民登録の自治体で、国民健康保険（国保）の保険料を計算します。

★　住民税の金額、納付書発送日、などの計算方法は、自治体によって違いますので、住民税の金額・計算方法なとを聞いても分かりません。

★　「国民保険税」が、国民健康保険（国保）の場合は、去年３月までは、市区町村別に計算されていて、保険料の自治体格差は、最高額と最低額の格差は約２～３倍でした。
つまり、財政が裕福なとか、若い世代が多い自治体は、国保が安い保険料です。
逆に、財政が裕福でないとか、年割の多い自治体はは、国保の保険料は高くなります。
https://www.google.co.jp/search?ei=DIwIXdmCOIX4hwOulIbIDg&q=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%80%80%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E6%A0%BC%E5%B7%AE&oq=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%80%80%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E6%A0%BC%E5%B7%AE&gs_l=psy-

去年４月からは、国保の保険料は都道府県単位で計算となったので、同じ都道府府県内での自治体間の格差がなりました。
しかし、保険料が高い自治体が安くなるのはいいとして、保険料が安い自治体が高くなる自治体では、首長（くびちょう／市区町村長のこと）の判断で、激変緩和措置として数年をかけて徐々に保険料を増額していくはずです。

国民健康保険（国保）は、「扶養家族の考え」が有りませんので、大人でも乳児でも、人数分の保険料がかかります。

★　「国民保険税」が国民基礎年金（国民年金）の場合は、確定申告に関係なく、毎月は「定額」の保険料です。
国民年金の保険料は、年払いにすると、たしか１か月分が割引になったと思います。
国民基礎年金（国民年金）には、厚生年金の第三号被保険者（配偶者が一定の収入以下なら、国民年金保険料を納付せずに国民年金加入と認定）の制度が無いので、夫婦二人分の国民年金の保険料を納付が必要です。

お礼

こんにちは。早々のご返答ありがとうございます。
やはり、それぞれの税金を払うのは、必須なんですね。
質問の内容が、不十分で、失礼しましたm(--)m
★（国民年金）は一年まとめて払ってます。

税金少ない徴収だと、地元が豊かなんですね。（税金のカラクリが分かります）
とても勉強になります。
税金の徴収倍率等の説明所も同封されてきますので、この機会に
よく読んでみます。
お礼が遅くなり、大変申し訳ありませんでした。

回答No.5

Ohjo-Koita

まず「国民保険税」の方からですが
これは、自治体によって名称が異なります。国民健康保険税・国民保険税・国民健康保険料　だいたいこの様な名目になっていると思いますが、どれも内容は一緒です。質問者様が、普段使われている「国民健康保険」は無料で使えるわけではありません。保険料を払っているから病院で3割負担で済んでいるのです。これが一般企業に行けば、組合保険・社会保険と言う様な感じなります。

次に「市民税県民税」ですが、いわゆる住んでいる自治体（市区町村と都道府県）に納める税金です。納付金額の内６割が市区町村へ、４割が都道府県へ納付され、市区町村が徴収するようになっています。

どちらも、確定申告で決定した所得金額から算出されます。

ちなみに、市区町村から徴収される税金は
・市県民税（上で説明したとおり）
・国民健康保険税（上で説明したとおり）
・都市計画税（固定資産税とも言います。主に土地や建物に対しての税金です）
・軽自動車税（原付・自動二輪・軽自動車に対する税金）
この４つですが、該当するのであれば、全て納める必要があります。

お礼

おはようございます。
お礼が遅くなり、大変失礼しました。
国民の義務の「納税」ですね。
分かりやすい説明に感謝いたします。

回答No.3

中京区 桑原町（@l4330）

国民保険
これは医療保険、病院に行った時に支払いが30%で済みます。

市民税県民税
収入に比例する税金

お礼

こんにちは。
早々のご返答、ありがとうございます。
お礼が遅くなり、大変もうしわけありませんでした。
30％は、そういう意味なんですね。

回答No.2

hiro_redsun

>国民保険税と市民税県民税
平たくいうと国民保険料と住民税です。
一般のサラリーマンであれば、毎月給料からの天引きされますが、それ以外の方は個人で納税する義務がある。
納税額は、昨年度の1月1日から12月31日までの所得額で決定され毎年6月に更新です。
ただし住民税は約3ヶ月ごとの納税ですので支払いが困難な場合は役所でご相談ください。

お礼

こんにちは。早々のご返答ありがとうございます。
お礼が遅くなり、大変申し訳ありませんでした。
自営なので、個人で支払ってます。
やはり二つの税金の支払いなのですね。

ありがとうございます。

回答No.1

f272

国民保険税とは，国民健康保険税であって医療機関を受診したときに3割負担となりますが，残りの7割の原資となるものです。サラリーマンであれば健保組合に支払う健康保険料に対応するものです。
市民税県民税は，前年度所得に対して課税されるものであって，市町村都道府県が行う住民サービスの原資となるものです。サラリーマンであっても同様に給与天引きで支払います。
そのほかに国民年金保険料も支払ってくださいね。

お礼

こんにちは。早々のご返答ありがとうございます。
お礼が遅くなり、大変もうしわけありませんでした。
丁寧な説明ありがとうございます。

意味がやっと分かりました！
国年保険料も払ってますよ。
みなさんのおかげで、理解出来る感じです。