- ベストアンサー
確定申告 不動産所得
転勤でマンションを賃貸に出しました。 同じタイミングでローンを完済しました。 司法書士さんから次のような請求書が届いたのですが、確定申告時、不動産所得の経費にできるものはありますか? あれば勘定科目と共に教えてください。 登記名義人表示変更・抵当権抹消・付属業務・登記事項証明書送付請求・電子閲覧・通信費など また、部屋が決まるまでの電気代の勘定科目と不動産会社とのやりとりで発生した電話代の勘定科目も教えて下さい。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
経費として認められるのは 1.固定資産税などの税金 2.不動産の損害保険料 3.建物の減価償却費 4.建物の修繕費 5.ローンの借入金利息 6.不動産の管理費 7.賃貸に付随する交通費 8.物件の広告宣伝費 9.賃貸するための通信費 10.賃貸するための新聞図書費 11.賃貸するための接待交際費 12.物件に付随する消耗品費 13.その他,所得税などの計算のために税理士に依頼した費用 です。 登記名義人表示変更・抵当権抹消・付属業務・登記事項証明書送付請求・電子閲覧・通信費は賃貸とは関係のない費用ですから経費とはなりません。 部屋が決まるまでの電気代...水道光熱費 不動産会社とのやりとりで発生した電話代...通信費
お礼
丁寧な回答ありがとうございました。