法人の確定申告について

質問

お世話になります。
すごい馬鹿なことを質問してしまうのですが、法人が決算後2か月内に提出する法人税の確定申告と、3月15日まで提出期限の確定申告の違いは何でしょうか？
どこのサイトでも分かっているのが当然のように書いてあるのですが、個人事業者向けの説明が多く、法人向けの説明が見つけられずに頭がごっちゃになってます…

3月提出の確定申告に青色と白色があるというのは分かるのですが、法人の場合は必ず提出しなければいけないものなのでしょうか？（そもそも法人税で所得金額を記入するのに、何の為の申告なのか…）
申告書は個人が書く「所得税確定申告書B」以外に法人向けの特殊なものがあるのでしょうか？
例外として提出しなくてもいい事業者があったりするのでしょうか？（課税事業者ではないとか、赤字経営だとか…）

基本的なことだとは思うのですが、無知を承知でお尋ねしております。
皆様のお力添えをお願い致します。

回答No.4

noname#239838 · ベストアンサー

※長文です。

＞……法人税の確定申告と、3月15日まで提出期限の確定申告の違いは何でしょうか？

納める税金の【種類】の違いです。

「法人税の確定申告」は、文字通り【法人税】を確定し、納税するための手続きです。

そして、「3月15日まで提出期限の確定申告」、いわゆる「確定申告」は【所得税】を確定し、納税するための手続きです。

ですから、正確を期するならば「【所得税】の確定申告」と言ったほうよいわけです。

※「所得税の確定申告」は、正確には「【申告所得税及び復興特別所得税】の確定申告」です。

（参考）

『パンフレット「暮らしの税情報」（平成30年度版）＞申告と納税｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>申告所得税及び復興特別所得税（平成30年分）
>（確定申告）……申告期限及び納期限：平成31年３月15日（金）

＞……個人事業者向けの説明が多く、法人向けの説明が見つけられずに頭がごっちゃになってます…

上記の通り、【個人】向けの説明は「【所得税】の確定申告」のことで、【法人】向けの説明は、「【法人税】申告（法人税の確定申告）」のことです。

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ちなみに、「法人」は、簡単に言えば「法律で人と同じように扱うことになっているもの」です。

そして、この「法人」の名義を使って商売を行って儲けが出ると「法人税」がかかります。（「所得税」では【ありません】。）

なお、ルールを決める元になる法律も、「法人税」は「法人税法」、「所得税」は「所得税法」と違っています。

（参考）

『法人｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E6%B3%95%E4%BA%BA-132188#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89
>自然人以外のもので、法律上の権利義務の主体とされるもの。
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『今さら聞けない法人税の基礎知識＞法人税とは？｜ ビジドラ』
https://www.smbc-card.com/hojin/magazine/bizi-dora/tax/corporate-tax.jsp#anc1
『法人税法と所得税法はどちらを選ぶべきなのか？　両方受験してみて思うこと｜ 税理士まつやまの知ってる人だけ得するブログ（知っ得ブログ）』
http://matsuyamatax.com/choice-houjinzei-syotokuzei

＞3月提出の確定申告……法人の場合は必ず提出しなければいけないものなのでしょうか？……

いえ、上記の通り「法人」が納めるのは【法人税】ですから、【所得税】の確定申告書を提出する必要はありません。

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ただし、いわゆる「一人社長」のような【個人】で、「【法人】としての儲け」と「【個人】としての儲け」の両方がある場合は、（個人の儲けに対する）「所得税の確定申告」【も】しなければなりません。

たとえば、「【個人】名義の不動産を持っていて家賃収入がある」という場合は、「【個人】の不動産所得」として（法人税ではなく）【所得税】がかかります。

＞申告書は個人が書く「所得税確定申告書B」以外に法人向けの特殊なものがあるのでしょうか？
＞例外として提出しなくてもいい事業者があったりするのでしょうか？（課税事業者ではないとか、赤字経営だとか…）

上記のとおりです。

*****
◯備考1：「役員報酬」について

「法人の役員」が受け取る「役員報酬」は、税法上（個人の）「給与所得」に分類されます。

「給与所得」は、「所得税の源泉徴収」と「年末調整」の対象になるので、役員は「所得税の確定申告」を行う必要がありません。

もちろん、【例外】があるのは一般の社員と同じです。

（参考）

『所得税……給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

*****
◯備考2：「地方税」について

分かりにくくなるので省略しましたが、「個人の儲け（≒所得）」にかかる税金には、【国税】の「所得税」以外にも、【地方税】の「個人住民税」や「個人事業税」があります。

同じく、【法人】にも「法人の儲け（≒所得）にかかる【国税】と【地方税】」があります。

（参考）

『法人税、法人事業税、法人住民税とはどのような税金か？｜
BIZ KARTE』
https://biz.moneyforward.com/blog/8017#i

お礼

ご回答ありがとうございました。
おかげさまで不安案件がひとつ片付きました。
迷いましたが、ひとつひとつ丁寧に説明してくださったのでこちらの回答をベストアンサーとさせていただきます。
他の御三方も、お忙しい中このような質問にお答えいただきありがとうございました！

回答No.5

noname#239838

dymkaです。質問の趣旨を読み違えましたので修正です。

＞……個人事業者向けの説明が多く、法人向けの説明が見つけられずに頭がごっちゃになってます…

◯修正前：上記の通り、【個人】向けの説明は「【所得税】の確定申告」のことで、【法人】向けの説明は、「【法人税】申告（法人税の確定申告）」のことです。
　　↓
◯修正後：上記の通り、「【所得税】の確定申告」は【個人】が行うものです。
ですから、「【法人】向けの【所得税】の確定申告の説明」というものは【存在しません】。（「法人」が行うのは「【法人税】申告」です。）

※その他、分かりにくい点があれば補足してください。

お礼

今更聞けずに困っていたことなので、関係ないことがはっきりと分かり安心しました。
補足ありがとうございました！

回答No.3

f272

法人は
税務署に法人税および消費税の申告（決算月から2カ月以内）
都道府県税事務所，市町村役場に法人住民税の申告（決算月から2カ月以内）
都道府県税事務所に法人事業税の申告（決算月から2カ月以内）
市町村役場に固定資産税の申告（1月1日現在の償却資産を1月末日までに）
をしなければいけません。
3月15日まで提出期限の確定申告は個人のものです。法人には関係がありません。

お礼

この度もご回答ありがとうございます
簡潔で非常に分かりやすく、おかげさまでこれから何をすればいいのかの目途が立ちました。
また次の機会があるやもしれませんが、ご都合よろしければ何卒宜しくお願い致します。

回答No.2

pkweb

こんにちは
一般的に、「確定申告」という言葉はこの時期ですと「個人所得税の確定申告」を指します。
それを前提にご質問である「法人の場合は必ず提出しなければならないのか？」ということですが、
個人と法人の所得に対する税金は別の法律で規定されています。
なので、法人は「個人所得税の確定申告書」を提出する必要はありません。

質問文から、法人税の申告書は期限内に出されていると推察されますので、問題はございません＾＾

ご参考になれば

お礼

お忙しい中ありがとうございます。
おかげさまで疑問解消されました！
また馬鹿な質問をするかと思いますが、その時は再びお力添えいただけますと幸いです。

回答No.1

177019

法人が決算後２ヶ月以内に提出する法人税の確定申告、これは会社の定款に書かれている通りです。３月の確定申告は個人事業主、またサラリーマンでも給料以外に特別な収入があったとか、が源泉徴収票を持って税務署に申告します。また法人は決算後２か月以内の法人税確定申告以外、何の申告も必要ありません。但し法人の場合は「消費税の申告」が出て来ますが、これは決算後に分かる事です。

お礼

お忙しい中ありがとうございます。
法人は関係ないとわかり一安心いたしました！
また馬鹿な質問をするかと思いますが、その時は再びお力添えいただけますと幸いです。