締切済み

貸し仮想通貨の税金

2018/10/07 16:11

貸し仮想通貨の賃借料が、仮想通貨という形で払われます。税金は、この賃借料を円に交換しないで仮想通貨という形で持っていたい場合、どうなりますか。

4228goodyaaa
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確定申告
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tamiemon96
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2018/10/13 09:40 回答No.5

No.４です　前回回答にコメントを頂きましたので、補足させていただきます。回答にあたっては「税務調査が行われた場合」意識しながら回答しています。・まず前提として「仮想通貨に関する課税の手続きは、まだ整備され切っていない」ということは十分ご承知と思います。・このような場合「公表された取り扱い」は、それに従って解釈されます。・同時に「定まっていない部分（国税が良く分かっていない部分も含みます）」については、従来の税法の取り扱いに「あてはめて」解釈されることになります。・回答にあたっては不確定要素が多く、また私の解釈が「国税から発信された最新の情報に基づいている」ことも保証できません。（というより、リアルタイムで確実に情報をアップデートできている人は、発信側である国税庁本庁の担当官だけだと思います）。＞＞ハードフォークコインはコインの分岐でタダでもらっても売却しない限りは税金は発生しません。・私は、ハードフォークについての知識がありません。・古い管理方法に差しさわりが生じたから、新しいものに書き換えたということと、理解しました、・つまり「仮想通貨」という商品券が物理的に汚れたから、新しい商品券と取り替えてもらっただけと考えました。・これならば、課税関係が生じないのは自然なことと考えます。＞＞貸し仮想通貨の賃借料つまり利子コインもタダでもらったので売却しない限り税金がかからないかを知りたいのです・仮想通貨は「現金」ではないので、所得税法上の「利子」には該当しません。　（「利子所得」の定義では、預金や公社債投信など発生源が限られています。）。・あなたが「タダでもらった」と表現される利息は「モノを貸した代金をもらった」と考える方が自然でしょう。現金の代わりの仮想通貨で「決済した」と考えられます。・あくまでも「タダでもらったモノ」という解釈ならば「所得税」はかかりません。そのかわり「贈与税」の対象になります。贈与税は「金銭」でも「モノ」でも「権利」でも円換算（＝評価）して課税されます。・一般的な取引に当てはめて整理すると、　　仮想通貨という「モノ」を１００単位貸した。　　貸した「モノ」１００単位を受け取った。　　貸した「代金」１０単位を受け取った。となります。・代金は所得として認識されますので、円に換算して課税対象となる「はず」です。　この部分が、前回の回答の(1)の部分です。＞＞どのお返事も売却した場合のみのことで、そのままコインで持ち続ける場合のことが依然としてわかりません。・「上記の課税が終わった仮想通貨」を持ち続ける間の値上がり益については、あたながおっしゃる通り「課税されない」で、良いと思います。・前回回答の(2)の部分は、持ち続けた結果の値上がり益は売却時に清算されるということです。【結論】　ご質問の趣旨は「１００単位を貸して、１１０単位を返してもらった。この利息分１０単位の課税について」ということで良いでしょうか。　その前提でいうと、 (1)１０単位を得た時点で時価評価で利益を認識する（雑所得課税） (2)１０単位を保有し値上がり益が出た場合は手放す（売る・決済手段として使用する）ときに値上がり益を認識する（雑所得課税）の、２段階で課税が発生します。以上が、前回回答の説明です。【追記：解釈にあたって】・私は、仮想通貨を保有していません。そのため、取引の記録などがどのように表記されるのか知りません。・「普通預金の通帳」を記録のイメージとして想定しています。その上で懸念を感じ、前回回答にも書きました。・手持ちの仮想通貨を人に貸した場合、一旦「減る」のですよね。・その「減る（＝移動する）」ことが、売ったのか、貸したのか、贈与したのかは、だれが見ても明確にわかるのでしょうか？・わからないと、あなたが「貸した」といっても、調査にあたっては「売った」あるいは「使用した」と見做されて、あなたが想定する課税関係と「まったく違った解釈が適用される」可能性があると思います。・先程設定した「１００単位貸して１０単位利息をもらった」という流れが、　「１００単位手放した（売ったｏｒ使用したｏｒ贈与した）」　「１１０単位取得した（買ったｏｒもらった）」と、見られないかという心配です。　・税務署の窓口で行う「確定申告」の際は、どのような解釈でもあまり問題にはならないと思います。・申告は「自主申告」であり、間違っても後で本人が責任を取る（追徴課税される）だけの話だからです。・ただ、一旦「税務調査」が始まってしまえばそうはいきません。・課税しようとしてくる調査官に対して、はっきり納得できる証拠をそろえておかないと、説明ができないケースも生じます。・また、解釈論でいえば、古くは「ストックオプション課税」や、近年の「競馬の課税」のようなことも起こり得ます。・このあたりは、あなたが動かす仮想通貨が「いくら分なのか」によっても答えが変わります。・額が大きければ大きいほど、調査官の本気度（課税に対する目の色）が変わってくるからです。・１０００円や１万円の話なら、調査官にとっては、はっきり言って「どうでもいい」問題でしょう。しかし１億、１０億となれば、あなたの人生が「破綻」する結末さえ生じかねません。・最初にも申し上げましたが、仮想通貨の課税実務は「これから」の世界です。・ご質問者としては、なるべく有利な例示を探しこれを類推適用することに同意を得たいとお考えになる気持ちは十分に理解できます。・しかし、回答者としては「合理的に考えられる悪いケース」をご説明しておくことが必要と考えます。・なぜなら、国税は課税（＝調査）する際には、あなたが提示した「例示」の内容を徹底的に精査し、あなたのケースと少しでも違うところを探して「同じ事例ではあありません。だから、同じには扱えません」と言ってくるのです。・回答者として安易な同意は「ニコニコ笑って、谷底へ突き落す」結果につながりかねないと思っております。　以上、前回回答の補足でした。

質問者

お礼 2018/10/14 14:39

ありがとうございましただいたいのところはわかりました詳しく書いてくださり、ほんとうにありがとうございました

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tamiemon96
ベストアンサー率49% (658/1341)

2018/10/12 02:30 回答No.4

貸仮想通貨　という取引がどういうものか理解していませんので見当はずれな回答になったらすみません。課税関係は、２段階に分けて考えることになります。 (1)　賃借料としてもらった仮想通貨　たとえば　１００単位を貸して１０単位の利息をもらったら　１０単位×その時の時価　が利益で　雑所得 (2)　仮想通貨１１０単位を売却したら　売却代金が　収入　１００単位の購入代金と、(1)の申告額が、取得費　収入－取得費　が利益で　雑所得ただ、貸し付けた時点で、仮想通貨が、記録上はあなたのものでなくなるのだとしたら、手元から離れる段階で売却と認定される可能性がありますね。貸し借りだという立証がきちんとできるか、そもそも、仮想通貨の貸し借りがその仮想通貨の規約上で認められる取引形態なのか、などクリアすべきハードルがあるように思います。

質問者

お礼 2018/10/12 09:59

ハードフォークコインはコインの分岐でタダでもらっても売却しない限りは税金は発生しません。貸し仮想通貨の賃借料つまり利子コインもタダでもらったので売却しない限り税金がかからないかを知りたいのですが、どのお返事も売却した場合のみのことで、そのままコインで持ち続ける場合のことが依然としてわかりません。

質問者

補足 2018/10/12 09:55

ありがとうございます問題は円に変えない、つまり売却しないで持っている場合なんですけど…仮想通貨はハードフォークでタダで分岐してタダでもらったコインでも売却しないかぎりは利益の申告は必要ないんですが、貸し仮想通貨の賃借料つまり利子はハードフォークコインみたいに売却しなければ税金の申告の必要がないと思うんですが…聞きたいのは売却しない場合です

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ohkinu1972
ベストアンサー率44% (458/1028)

2018/10/08 22:01 回答No.3

賃借料が支払われた時点の時価で収入があったものとして、雑所得として課税されると考えます。仮想通貨の税金については国税庁が昨年課税情報を発表しています。 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf この中でマイニング等で仮想通貨を得た場合は仮想通貨を取得した時点での時価で所得を計算するとありますので、貸し仮想通貨についても同様に扱われるでしょう。換金しなければ課税されないということにはなりません。また貸株料は雑所得になりますので、同様に雑所得と考えます。ただし、仮想通貨関係の税金についてはこれからも整備されていくようですので、今後変わっていく可能性はあります。

質問者