そのうち押印という文化も無くなるのでしょうか？

質問

年賀状とかお歳暮と言う文化が減ってきているので
そのうち押印という文化も無くなるのでしょうか？

回答No.4

MURAI YASUSHI（@yasudeyasu） · ベストアンサー

会社の印鑑はなくならないでしょうね。直径３センチくらいあるやつです。
普段は金庫にしまわれていて、契約書類にだけ押します。
会社に１個だけ社長印があって、法務局に登記してあります。
何億何千万の取引の時は印鑑登録証明を法務局から出してもらいます。

結婚する時の婚姻届にも本人、保証人２名の捺印が必要、
これも記名・捺印でないと、日本国籍取得の為の偽装結婚等の
原因になるでしょう。

マンションの賃貸契約とかもそうですよね。
他人が私の名義で勝手に借りて、私に請求が来たら困りますから。

回答No.5

stss08n

もはや、ＮＥＴスタンプと言う、コンピュータアプリケーションソフトウェアの
時代ですから、同時にセキュリティ技術更新がありますので、文化は変わるもの
”押印よりも、手書きサイン・シグネチャー：署名の方が実は確実な事です。☆

回答No.3

NOMED

最近、父の死に伴い相続関係の書類に関わっています

相続や登記などには、やはり実印が必要です

これは、ほかの回答者様が書かれている、行政機関の簡素化とは真逆で、例えば車の相続で廃車手続きをする場合、運輸局はもう緩和され、相続人二人目以降はシャチハタでもOKなのですが、代行業者などの企業体が社内規定で全員分の実印と印鑑証明を求めてきます

これは、勝手に関係のない第三者が、成りすまさないようにする企業側の証拠残しのためです

銀行などは本人確認ですが、相続などの場合は、相続人が二人以上いましたら、どうしても印鑑証明が必要となります

つまり、行政機関は緩和されていくと思いますが、間に入る企業体や書士が自分たちように残す書類に関しては、あとで問題が発生した時に対応できるように、実印を求めていく文化は、当分消えないと思います

蛇足として、亡くなった親族のマイナンバーを知らない場合（法律上、親族であってもマイナンバーを知ってはいけないので・・）、そのマイナンバーを取得するためには相当な労力が必要で、亡くなった人のマイナンバーの取扱いについては銀行や保険会社などは対応がまだ追いついていません

回答No.2

hue2011

現在、政府の申請関係がだいぶ電子化されてきました。
一般的に誰でも知っているのが電子申請で、これはマイナンバーカードの認証コードを使って当人確認をしています。画面で入力しますので印鑑を押す場所がありません。
電波の申請が、割合前からそうなっています。これは船なんかが、基本的な許可は得ていますが使うごとにこの便に1電波をくれというもので、昔は印紙を貼りつけて消印をしなければならなかったけど、それがなくなり、手間と印紙代が助かるようになりました。

要するに印鑑というのは、間違いなくその申請者当人が行っていることが担保されるということを求めることです。
書類の場合は、文字は誰でもかけますし、ワープロ以後はほとんど活字として印刷することもできますので、当人に間違いないと断定するためには、役所の管理している印鑑証明が必要となり、そのために印鑑が求められたのです。
ワープロ文字の例で言うと、印鑑を画像としてつくって書類に印刷したりされたら本来の意味がありません。というか、印鑑証明のための印鑑登録ができません。そして同じ苗字の名前の印が区別がつく必要がありますから、印影という立体的な情報が必要である。そのためにシャチハタは駄目だということになったのです。
電子文書で、認証コードを使用するようになった書類はすべて印鑑不要になります。これは進行しています。

しかしながら、どうしてもマニュアルで出したい書類等は存在しますから、そのときはやはり印鑑は絶滅はしないと思われます。

回答No.1

KoalaGold

公式文書から押印がなくなりつつあります。銀行も署名で口座を作る外国人も増えました。ではなぜ日本人だけ印鑑なんですか。