特許回避方法を教えてください

2010/08/26 11:58

このQ&Aのポイント

他社と重複する特許の影響で製品化が困難になっています。特許回避の方法を教えていただきたいです。
他社特許と弊社開発品の違いは、製法ではなく合金の中の一つの合金に限定していることと、その合金組成による性能の特徴があることです。
皆様からのご助言を元に特許を再度調査し、専門家と相談することになりました。製品化の可能性を再考することに希望を持ちました。

noname#230358

特許
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noname#230359

2010/08/26 22:26 回答No.3

すでに他社が出願公開している特許の請求項1と弊社の開発品の製法が一致しています。詳しくは書けませんが、2 つ以上の金属を合わせて作る合金の製法特許です。＞請求項1の中に2つ以上の金属を合わせて作る合金の製法と明記されているので、＞同じ製法の合金であれば何を作ってもこの特許の請求項1の範囲に入ってしまい困ってます。審査請求前の出願内容への対抗は、まず公知例が無いか調べることです出願だけなら公知の内容を含んでいても出来ますから、書かれていても正当かどうか未だ不明。＞他社特許と弊社開発品の違いは、弊社の場合は合金の中でもある一つの合金に限定していることと、＞その合金組成による性能が他社とは違う特徴があるということだけです。（製法は同じです。）その製法に新規性が無ければ、その請求項は潰せますし組成も今までにない新規性の証明があれば特許の対象になりえますよ。その組成比を押えて置けば交渉材料になりえます。（クロスライセンスとか）まだ審査請求の出てない申請に真っ正直に交渉すると、審査請求を出されてしまいますから製品化をあきらめる覚悟なら請求期限が終わるまで待ってても遅くはないですよ。

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noname#230359

2010/08/27 09:19 回答No.5

＃２回答者さんがおっしゃっているように、今から特許出願することで「他社」特許が権利化されたとして、その中にまた「弊社」さんの権利を成立させ得る可能性もゼロではありません。両権利がそのような包含関係で成立した場合、「他社」も「弊社」さんも両方の権利を持たないと、「弊社」さん範囲を実施できない場合もあります。そうすると、一方的でない交渉の余地が出てきます。＃４回答者さんがおっしゃっているように、特許庁に情報提供することができます。これは無記名でも可能ですが、「他社」に、その特許出願が重要と思っていると知らせることになります。「他社」は、是が非でも通そうとするかもしれません。業界が狭かったりして、無記名でも「そんな情報提供をするのは「弊社」さんくらい」と薄々気付かれたりするかもしれません。そのようなデメリットを天秤にかけると、特許庁の審査官が気付かないような文献（カタログや一般論文）を提供するほどリスクを取る価値が高くなります。早く専門家に詳細に相談されることをお勧めします。合金分野は、成分元素を１つ加えることの意味が他とは違うので、この分野で経験の深い弁理士を選ばれるほうがよいです。

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noname#230359

2010/08/26 23:57 回答No.4

＃３回答者さんご指摘のとおり、公知例調査をして防衛することが第一と思います。特許成立の要件である「新規性」と「進歩性」をつぶせるような公知例があれば、審査請求しても、審査段階で特許として認められず、拒絶されることになります。なお、特許庁の審査も完全無欠ではありませんので、審査官が有効な公知例を見落とすと、審査が通ってしまう可能性があります。このようなことを防ぐため、拒絶の理由となるような公知例を特許庁に対して情報提供できる仕組みもあるように聞いたことがあります。

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noname#230359

2010/08/26 21:34 回答No.2

もし回避できて、さらに質問者さんの会社の技術が特許を取得できる可能性もゼロではないので、このようなオープンなサイトでのご相談は止められた方が良いと考えます（公知の事実にならないように！）。費用は掛かりますが弁理士さんにご相談することをお勧めいたします。御社と特許出願された他社との関係にもよりますが、審査請求請求していないことから、直接交渉することも一案かと。極めてリーズナブルな契約で、他社の特許の使用許諾権を得たケースもあります。

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