都心部の一部のだけの保育園問題、なぜ国政選挙議題に

質問

都心部の一部で起きている保育園問題、なぜ国政の選挙公約になるの？
保育士が足らない集まらないで保育園新設も無駄な状態なので親が引っ越す以外には解決も不可能な問題です。
しかも東京都などは園児一人あたり換算で年400万円ほどの補助金を使っています。時給900円の母親のために補助金として年間400万円を浪費している状態です。
保育園の経営している人はかなり儲かってベンツ出勤の人だらけです（需要が多く供給が少ないので儲かるのは当然ですが、多額の税金をつぎ込んでのこのような状態になっているのは極めて不健全です）。
おまけに今後人材派遣会社をここにかませる案を自民党は採用予定らしいです。こうなると更に税金をつぎ込んで「多額の税金を人材派遣会社と保育園経営者で山分け」という状態になって、更に税金の無駄遣いが膨らみます。若者支援という名で人材派遣会社に補助金を入れて人材派遣会社の儲けが増えるだけです。
こんな回りくどくお金をいろいろなところにバラまくぐらいなら最初から子育て世帯の親に直接給付した方がよっぽど意味がありますし、合理的です。

保育士が足らない集まらない状態なので親たちが引っ越しでもしない限り解決不可能な問題です。
なんでこのような都心部の一部で起きていて少子高齢化と同等レベルの解決不可能問題の保育園問題が国政の選挙公約になるの？

回答No.2

t_ohta · ベストアンサー

そういう問題が起きている地域は有権者の人数が多いからと言うのが第一の理由でしょう。
あとはメディア受けがいいから人気を集めやすいと思ってるのかもしれませんね。
浮動票と言われる特定の支持政党を持たない人達はメディアの情報に流されやすい人が多いので、メディア受けがいいと当選しやすくなります。

補足

消費税増税して、その分をすべてここに無駄遣いするって最悪極まりないですね。
しかもそれで儲かる利権者が居て、一方で保育園問題は何も解決しないことが分かっているのですからね。

回答No.5

staratras

保育所不足(保育所に入りたくても入れない子ども(待機児童）が存在する）現象は、決して東京だけの問題ではありません。

厚生労働省が毎年公表している「待機児童数」の調査結果によれば、多い方から10位までの都府県は次の通りです。(平成29年4月1日現在）

1.東京都：8586人
2.沖縄県：2247人
3.千葉県：1787人
4.兵庫県：1572人
5.福岡県：1297人
6.埼玉県：1258人
7.大阪府：1190人
8.岡山県：1048人
9.宮城県：790人
10.神奈川県：756人
※全国合計：2万6081人

確かに東京の待機児童数は多く、全国の約3分の1を占めていますが、沖縄県や岡山県など大都市圏以外にも多い県があります。念のために言えば、一方では北陸などで待機児童数がゼロの県も7県、これを含めて100人未満のところも19道県あります。

地域によって事情が大きく異なり、「保育所が不足していない県もある」というのであれば、それはその通りです。現実にそうした県で保育士を採用して「保育所不足の府県」で働いてもらおうということも行われています。

ただし地域的に事情は異なっているとしても、この問題が全国的に重要なのは、ただ単に現在子育てをしている親だけの問題ではなく、将来の日本全体の人口がどうなるか(少子化に歯止めがかけられるか）という国の根本にかかわるからです。

今の若い世代に子育てがしやすい環境を作ることによって、少子化の進行にいささかでもブレーキがかかる可能性があると考えれば、国政の選挙公約になるのは当然です。現在の保育園児も20年後30年後には、その多くが人の親になるはずであることを忘れてはならないと考えます。

補足

保育園が不足しているから子供を作らない夫婦なんてほとんど居ないですよ。
社会保障のカットや増税、雇用状況の悪化で、共働きで働かないと食っていけない世帯が増えただけのことです。
共働きをしないと生活が苦しい世帯を増やす政策を行い続けて子供が増える訳ないですよ。

増税をして保育園や人材派遣会社や企業に育児補助金としてお金をバラマキをして、それで子供が増えるなんて話、120％あり得ない作り話ですよ。しかもそれを大衆増税で行うって、育児世帯はますます生活が厳しくなるばかりじゃないですか。

回答No.4

fict923ikayoma

共稼ぎや保育園要は家庭崩壊の元凶だと結論付けていますので、選択の対象にはしません。

補足

社会保障のカットや増税、雇用状況の悪化で、共働きで働かないと食っていけない世帯が増えていますね。
共働きをしないと生活が苦しい世帯を増やす政策を行い続けて子供が増える訳ないですよね。

増税をして保育園や人材派遣会社や企業に育児補助金としてお金をバラマキをして、それで子供が増えるなんて話、あり得ないですが、政策の中身は多くの人が観ていないようですね。しかもそれを大衆増税で行うって、育児世帯はますます生活が厳しくなるばかりですが、多くの人は自民党の耳障りのいいキャッチフレーズをそのまま信じているみたいですね。

回答No.3

noname#230146

保育所不足の要因の一つとして保育士不足と言うのがあります
何故、保育士不足かと言うと給料が安いから
幼い頃からの夢で保育士を目指し、資格を取って就職するも
余りの安月給で食べて行けず、止む無く離職する方も少なからずいます
ある番組が調査した所、保育士の給料があと５～１０万円アップすれば
保育士に復職しても良いと言う意見が大半でした
ですので保育士の給料を増やす為に税金を使うのはありなのではないでしょうか

保育士の薄給は都心だけの問題では有りません、全国レベルの問題です
自民党も働き方改革を訴えるのであれば、保育士の現状も観て欲しいですね

補足

＞ 保育士の給料があと５～１０万円アップすれば保育士に
＞ 復職しても良いと言う意見が大半でしたですので保育士
＞ の給料を増やす為に税金を使うのはありなのではない
＞ でしょうか。

え？
保育園はどこもめちゃくちゃ儲かってますよ。給料上げないのは経営者がその方が儲けが多いという経営判断からですよ。

普通会社経営というのは多額の借金をして（投資を受けて）、その借金で給与を払ったり、事業に必要な設備投資をしたりするものです。しかし今の保育園は多額の補助金がもらえるので、ほぼ借金ゼロで、できるだけ利幅を増やす経営で儲けていますよ。保育士の給与を上げたければ、経営者が借金して給与を支払えばいいだけですよ。

会社の儲けが増えることと、社員の給与が増えることは、連動することなどありえません。例えば、つい数年前にも政府が法人税の大幅減税を行い企業利益は大幅に拡大しましたが、そのほとんどは企業の内部留保になりました。日本中の多くの企業で実質的に利益が増えたにも関わらずほとんど給与を増やしませんでしたよ。

回答No.1

fujic-1990

質問者さん、正しい疑問です。私も、というか、私はもっと前から、「それは国会で論じる話ではないだろう」と思っていましたので、

> 解決不可能問題の保育園問題が国政の選挙公約になるの？

　部分については同感です。

　まあ、回答としては

　都心部の一部で起きている現象を理由に「日本死ね」と日本全体を呪った人がいて、さらにその呪いの言葉を国会に持ち出して、国政全体に責任をもつ総理大臣の責任を追及する人がいて、マスコミが日本国家の問題として扱った

からです。

　ということになろうかと思います。

　日本には保育園がないどころか、産婦人科の病院もお産婆さんもいない地域はたくさんあります。そこでは誰も、「日本死ね」なんて日本全体を呪ったりしません。東京都民は恵まれていると思うんですが、それは横に置いて日本が死んでも、過疎地が多い県が死んでも、東京都の保育園は増えないので、せめて「東京都民、死ね」だと定員に空きが・・・
(^_^;;;"＼(▽_▽ )　　　　　（冗談ですよーん）、

　冗談はさておき、日本全体を呪った人がいた、それを国会に持ち出した人・野党がいた、マスコミがその人を支援した。この時点で、○○区のその××町の問題が、日本国の問題になったのです。

　日本国の問題になったからには、正確には、野党とマスコミが「日本国の問題にした」からには、政府閣僚、与党がそれに対する回答をせざるをえないわけです。

　回答すれば、与党は公約などにしたくなくても、野党・マスコミが「公約だ」と呼ぶのです。

　「公約になるの？」とお尋ねですが、「なる」のではなくて、公約だということに「してしまう」のです。政府、与党が動けなくなるように。できなかったときに、「公約違反だ」と言って叩くために。

　選挙民がそれ異議を出せばいいですが、実際にはマスコミの意見を受け入れますので、そう（選挙公約に）なってしまいます。

補足

なんかこの問題についての大手マスコミの報道もおかしいですよね。
まるで本質を捉えない報道ばかりで。

マスコミがマスコミとしての役割をまるで果たしていないですよね。