なんで経済産業省と資源エネルギー庁は住宅に住宅用太

質問

なんで経済産業省と資源エネルギー庁は住宅に住宅用太陽光発電の設置を推奨してきたのに法律では50kw未満まで載せれていた太陽光発電を出力1/5の10kwまでに制限させようと抑制の動きに変わったんですか？

一軒につき50kwまで発電してもらった方が国としても原子力発電を減らせますよね？

なんでわざわざ個人宅の発電量に法律より厳しい普及すべき省庁が規制側になって止めてるんですか？

普及するものの普及しなくなって当然では？

載せれても10kwだったら、大量に発電できてトントンだったのに1/5の10kwなんて意味がないものにしてしまってる。意味があるんですか？

意図は何ですか？

回答No.2

kimamaoyaji · ベストアンサー

太陽光発電は大きな欠点が有る発電すステムなので、先行したドイツなどでは、補助金どころか、電力買い取りまで辞めています、それは電力を安定して供給できないという問題で、雨や夜間など発電電力が激減してしまうが、消費する側は、大きな変動は無く消費する＝電力不足による停電が起こると言う事です。
その対策は単純で常に必要な電力は火力発電で発電し、太陽光で発電した余剰電力は、地面に放電して捨てている、と言うシステム以外使えないのです。
最も太陽光でも大容量のバッテリーを搭載して安定供給すれば別ですが、50KW(時間）の発電量を蓄電できる様なバッテリーは一般家庭には設置不可能。まあ元々、自民当時代に廃止の方向にあった太陽光を原発事故で民進党がなりふり構わず、太陽光の法律を制定してしまったせいでそうなったのですが。
世界的には太陽光発電は宇宙や、砂漠など以外では、環境破壊になる（景観を損なう、反射光による悪影響、ガラスに金属を蒸着するので、高度なリサイクル処理が必要（現状でリサイクル出来るのはドイツの１社のみ、処理費がハイコストで、寿命が２０年程度）、日本ではこれから肺処理についての法律が出来る、だからといって野積みすると、使われている鉛、カドミウムなどの重金属が流出する可能性がある。
http://diamond.jp/articles/-/90832
http://www.yomiuri.co.jp/eco/feature/CO005563/20160418-OYT8T50000.html
http://indigotreemusic.com/wp/category1/entry26.html
http://xn--3ck6al9gm2hb3771nnhua.jp/hazardous-substance.html
欧州各国が太陽光パネル廃棄に関する法律を施行、日本も対策に着手
http://eneken.ieej.or.jp/data/6441.pdf
つまり法制化されると最悪取付費用より、処分費用の方が高額になる予想さえあります、無害化するにはそれだけ高度な技術が必要だと言われています。
また津波などの場合バッテリーが水没したら周囲の人達は感電死します（津波に対応した完全防水など物凄く高額になる）や、太陽が出ていれば、バッテリーがなくても感電する。
要は無駄なアンチエコとも言える太陽光発電を、止めさせるように世界は動いているのですから、日本が動くのは当然です。
また「全量バッテリーに充電して、日が落ちてから系統に流してもらいます」という形に今後変わるでしょうから、50KWのバッテリーの価格を考えたら、一般糧にそんな事はさせられないから、の第一弾でしょう、それとも欧米並の買取価格15円が良いのかと言う事です。

お礼

ありがとうございます

回答No.1

o_tooru

おはようございます、疑問はつきませんね。

さてご質問の件ですが、寡聞にして初めて聞きました。
こういう分野は全くの素人ですが、福島原発の事故がまだまだ収束していない昨今ではありますが、それほど大きな記事にはならなくなってきています。

その一方で、原発事故にかかる負担は増える一方です。

政府・政府からの支援を受けている東京電力、としては電気を買ってもらわなくては困るという台所事情なのではないでしょうか？

じゃぁ、すべての家庭から徴収している「再生エネルギー発電促進賦課金」はどこに使われているのでしょうかね・・（先月は400円近く払いました）

お礼

ありがとうございます