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医療法人の広告やPR活動について
個人でWEBコンサルティングを行っているものになります。 先日、某歯科医療法人向けに認知向上と集客対策に関するプレゼンテーションを行いました。 内容は医療法人の特長や治療のビフォー・アフターなどの情報をFacebookやTwitterといったSNSサイトやインターネット広告などを使用して定期的に発信していくというものです。 その際、先方から「そんなの医療法人がやっても良いの?」「それ、法律的にアウトじゃないの?」と質問がありました。 そこで法律に詳しい方に1つ質問がございます。 (1)歯科医療法人が広告やインタネットサービスを利用してPR記事の拡散や、認知の向上を図ることは法律上ダメなのでしょうか。 また、罪に問われた事例など存在するのでしょうか。 ご回答お願いいたします。
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- takuranke
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1.問題ありませんが、広告は規制されているので、 規制に基づいた内容にする必要があります。 厚生労働省でガイドラインを出しています。 違反に関してはいきなり逮捕はないです。 まずは是正の指導が監督官庁からあり (最初は医師会が警告するとは思いますが)、 事情徴収や広告の中止、回収などの改善指導があり、 これに従えば、一応は終わり。 従わなければ、罰則が適用されます。 治療前と治療後については、 顔を出さなくとも、 患者の同意を得ることが必要。 医療施設のホームページで、 治療の実演動画や施術前施術後の比較写真を載せて、 症例に対する治療と経過を載せているところが結構あります。
- eroero4649
- ベストアンサー率32% (11074/34518)
>歯科医療法人が広告やインタネットサービスを利用してPR記事の拡散や、認知の向上を図ることは法律上ダメなのでしょうか。 医療関係の広告についてはものすごく細かい決まりがうんざりするくらいあります。今、消費者庁は美容整形や審美歯科などにおけるビフォーアフターの写真も「事実誤認の恐れがある」として規制しようとして業界団体が猛反発しています。 あの高須クリニックの高須院長が「イエス、イエスなんてバカみたいな広告を出すところがあって・・・」と議員からいわれて大激怒しているっていうのをご存知ですか。あれは、美容整形だから「美人になりたきゃ高須クリニック」なんていったら一発レッドカードになるので、苦労して苦労して当たり障りがなくて意図が伝わるコピーを探して、長い時間をかけて「イエス!高須クリニック」という言葉を浸透させたというのがあるのです。だからあんなに高須院長は大激怒してるんですよ。「他の言葉を使ったらダメだろうがよ!」って。だから私はすごく高須院長の気持ちが分かります。医療関係はNGワードだらけですから。 >また、罪に問われた事例など存在するのでしょうか。 あのー、そういうのは罪に問われるより先に開業許可の権利とかを剥奪されちゃうんですよ。それだけで十分じゃないですか。クリニックを閉めなきゃいけなくなるのですから。 他の方からもそんなことも知らないで、といわれてしまっていますが、私はWEBマーケティング業界の方々をちょっとだけ知ってるのですが、ほんとそんなことも知らない人たちだらけですよね。だからそういう人が関わるとしっちゃかめっちゃかなNGワードだらけのモノが出来上がって、だいたい同業からチクられて大騒ぎになってそういうのがちゃんと分かっている業者に切り替えられるのです。安易なプレゼンに乗る人はみんな痛い目に遭っていますよ。 医療・美容業界はそういう知識がないのに進出すると「あそこに任せるとロクなことはない」という悪評を作って終わることになります。 逆にいうと、みんな知らない連中にしっちゃかめっちゃかにされているので、そういうことに精通していることは強みにもなるということにもなります。でもすっごい規制がうるさい上にしょっちゅう消費者庁から「ご指導ご鞭撻」が入りますから情報の更新には気を使いますよ。
>(1)歯科医療法人が広告やインタネットサービスを利用してPR記事の拡散や、認知の向上を図ることは法律上ダメなのでしょうか。 >また、罪に問われた事例など存在するのでしょうか。 細かい決まりがあります。 病院などの看板に、すぐ治る。良くなる。なんて文言は見たことないと思います。 物凄く細かな内容が決められて居ます。 当然、医師会などから処分が下されることになります。 あなたは、仕事(お金をもらう仕事)としてプレゼンを行なった訳ですので、その手の法律などは熟知して居て当たり前となります。 それがお金をもらう為に、最低必要なことになります。 業界によって決まりなどが多くあり、その業界の決まりを知らずに参入するというのは、大失敗になります。 SNSなどを使って、発信する情報で、それらの禁止されている内容が含まれて居た場合、発注主に迷惑が掛かるだけでなく、発注主から、そのことに対する損害賠償請求なども行われる可能性もあります。 大変申し訳ないですが、その程度は、仕事の業界では当たり前という内容に成り、その業界は、初めてだったからごめんなさい。では済まない話になります。 そういう業界ルールを調べられずに安易に参入しようというのは、自殺行為でしかありませんよ。