- ベストアンサー
少子高齢化人口減少時代の日本で不動産が負債産になる可能性があるのか?
- 少子高齢化人口減少時代の日本では、不動産の価値がマイナスになる可能性があります。
- 都会で親の亡くなった家を潰す場合、建物の撤去費用や土地の売却の難しさで固定資産税が増え、負債になることがあります。
- また、田舎の過疎地では市町村が土地を引き取る場合、固定資産税の減少や逆に納税を支払う必要があり、土地が負債になる可能性があります。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>少子高齢化人口減少時代の日本で今後10年で不動産が負債産になるって本当ですか? 確かに、人口の減少が進んでいて総人口が1億人を下回るのは今世紀中との予想ですよね。 とすれば、経済学的に言うと「需要と供給の関係で、需要が減る」状態になります。 需要が減ると、価格は下がりますよね。 >不動産の価値がマイナスになるってあり得るのでしょうか? 土地の価値とは?を、どの様な基準で判断するか次第ですね。 土地本体のみの評価額・資産価値と考えると、マイナスになる事はありません。 質問者さまがご存知か否か分かりませんが、日本は世界で唯一の「土地資本制度」なのです。 >親が死んで自宅の資産価値はゼロで建物を潰すのに200万円掛かる。 地方だと、空き家を解体して更地にするのは約250万円前後必要です。 土地の評価額が300万円よりも低いと、土地売買価格は非常に安くなりますよね。 この状態で空き家月の土地を販売すると、二束三文です。 が、売買価格はマイナスにはありません。 土地評価額よりも高い解体費用は、存在しませんからね。 >無料で都道府県、市町村に引き取ってくれと言っても価値がないので引き取ってくれない。 相続になれば「相続放棄」をすれば、良いのです。 又は、相続税を「物納」すれば解決します。 >こういう土地を処理する法律が必要になると思われる。 田舎では、相続発生の度に名義変更・所有権移転を行っていない不動産が多々あります。 日本は自由主義・法治国家ですから、所有権の時効はありません。 誰の土地か分からなくても、自治体は勝手に処分する事は出来ません。 まぁ、空き家問題が重要な課題になっていますから「所有権不明の固定資産に関する法律」が出来るでしようね。 現に、沖縄自治政府では「米軍基地返還後の土地所有者が不明な土地」について日本政府・翁長首席が協議を行う様です。 ※翁長沖縄政府主席としては、日本政府の方針・行政命令・法律は一切無視するようです。 ※沖縄に関する日米間の取り決めも、沖縄には一切通用しない!と公言していますしね。^^; >完全に田舎の過疎地は土地のババ抜きになるってことですか? 原状では、その通りでしようね。 家屋には減価償却がありますから、固定資産税は徐々に安くなります。 が、土地には減価償却はありませんからね。 毎年、固定資産税を払う義務があります。 また、耕作放棄地は「宅地なみ課税」となっています。 ※農地としての課税でなく、宅地と見做した課税です。 余談ですが・・・。 近くの空き家(所有者は500キロ離れた場所に住んでいる)は、家屋を解体して「太陽光発電設備」を設置しました。 初期投資は必要ですが、毎年の固定資産税は充分払えるとの事です。^^;
お礼
みなさん回答ありがとうございます