- ベストアンサー
年金の5兆円損失
選挙が終わるまで発表延ばした5兆円損失は誰が責任取るのかな。
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>年金の5兆円損失 もっと沢山の損失があるだろうね。 日本年金機構の自己査定なので、どうにでも操作できます。この機構長も安倍の人事だろうし、年金の株式3割運用の法律もアベノミクスのために通したのだから、年金機構長も安倍の指示に従っただけということで、損失の責任は政府から免罪され追求されるどころか、麻生や金融庁長官が、長い期間にわたって運用しているから目先の損失は気にする必要はないとTV会見さえしてました。本来は 安倍が責任を取るべきでしょう。 また、日銀総裁(阿部が任命)のマイナス金利政策が、大企業の年金積立と退職金積立に大穴を開けています。 諸悪の根源は、安倍とアベノミクスの失敗にありますが、安倍は国民に直接選ばれたわけではないので、国民に対して責任を全く取らない。 結局は、人災の福島原発事故の復興税を預金金利や固定資産税に上乗せして国民に負担させているのと、同じ手法で、消費税増税と年金掛金の増額と年金受給額を減らしたり、年金受給開始年齢を繰り下げるなどをして、年金制度改革と称して、国民に付けをま回すだけでしょう。 衆議院、参議院とも与党で2/3の議員定数を確保した与党の安倍は、何でもできる権力を手中にしました。 与党議員に票をいれた愚かな国民の小選挙区多数決民主主義の結果ですから、国民も野党も、どうすることもできないでしょう。 格差社会や少子化が加速していき、数%の富裕層に富の大半が集中する社会になる方向に向かっています。一般の国民は消耗品のように使い捨てにされる社会になりつつありますね。 政治家は、説明責任だけで、結果責任を負わない。こんな先進国は非本だけと思います。 安心して暮らせる国民皆年金制度では、暮らしていけない、老人ホームにも入れない、介護サービスもまともに受けられない、寝たきりになっての国民年金だけでは、病院にもかかれす、介護の受けられず、家賃も払えず、生活保護も受けられず、孤独死したり、親や配偶者が死んでも葬式も上げられない老人の貧困化が進んでいます。現在の年金制度も、大半の労働者が低賃金の非正規社員では支えきれない、そして、低賃金労働者には、現在の国民年金並みの年金以下の年金しか受け取れない。 今の憲法で保証された、すべての日本国民は健康で文化的な生活が、今の年金制度では保証されません。与党は憲法を改正して、この条項を削除してしまうのであろうか?
その他の回答 (2)
- 3318r
- ベストアンサー率15% (91/571)
「5兆円損失は誰が責任取るのかな。」であれば、 過去の例からして、責任は取らない。 過失があればGPIFが取るようになる。 「選挙が終わるまで発表延ばした~」については、 政府の介入や、本日発表された保有内容、日経平均等の動きからも、責任の所在は不明です。
お礼
回答ありがとうございます。損失は国民負担に成る様ですが。どうにもならない。
- ithi
- ベストアンサー率20% (1972/9601)
toukai3569 さん、こんばんは。 基本的には誰もとらないと思います。責任をとるなら、厚生労働大臣か安倍さん本人ですね。もちろん投資事業の責任者たるGPIFでしたっけ、最高責任者は退職金なしの辞職物でしょう。大体、株式や債券を購入するのは余剰資金という風に割り切るの出来る資産でなければならないと金融の雑誌の対談で金融の専門家が言っていました。年金なんてその日暮らしの人たちのなけなしとお金なのに投資して株価を吊り上げようなんて間違っていると思います。
お礼
回答ありがとうございます。やはり最終的に損失は国民が負担になる。安倍政権が法事税を下げて企業に飴玉くれて、飴玉が溶けた後は国民負担増は選挙前には、良く検討して選挙に行き投票しよう。