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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:マイナンバーについて)

マイナンバー制度を活用した損害請求訴訟についての質問

このQ&Aのポイント
  • 親戚の老夫婦が友人に多額のお金を貸し、借りた2人が生活保護となり、返済せずに困っている
  • 敗訴となった老夫婦は高裁に上告する準備をしているが、マイナンバー制度を活用できないか質問
  • 被告の一人が養子縁組で身を隠し、過去の収入隠しや闇金まがいの仕事をしている可能性に疑問がある

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.1

最近発行されたマイナンバーですから、過去の情報が保存されていても、紐付いていないでしょう。 また、生活保護を受けられているということであれば、収入が無かったと判断しているため、高利貸しの実態を行政は把握できていないことになります。 高利貸しが事実なら、事業としてやっていることを証明する必要があります。 たとえば、借用書があるのなら、貸し主の名前が企業名になっているとか。 あと、何十万円の借用書だと、そのお金の出所が問題になります。 生活保護の不正受給で訴えるか。 実態でおかしなところを指摘するしかないのでは。

その他の回答 (3)

  • dragon-man
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回答No.4

マイナンバーはまだ銀行口座にリンクされていません。理由は個人情報保護と難癖をつけて国民がやらせないからです。ですからご質問のような事態には対処できませんし、出来たとしても政府はやりません。

noname#226503
noname#226503
回答No.3

確信犯の手口です。 恐らく裁判所は原告が金主と判断したのだと思います。利用されたのだと思いますね。 犯罪者は公判で宣誓書にサインしても平気で嘘をつきますよ。 原告が被告にお金を預け、その資金をもとに高利な金利で運営するいわゆるヤミ金。もしくは、お金を預けると高配当でお金が増えると信じさせ、最初は高配当をします、配当金が記帳れた通帳を見せて次のターゲットを騙す。 当然、元金は返しません。その繰り返しで被害者がネズミ算式に増えるわけです。 しかし、マイナンバー制度でこれら犯罪者の隠し財産を暴く事は難しいと思います、マイナンバー制度が機能してませんから。 知能犯は現金主義、制度の前に隠しているでしょう。 国外の口座に他人名義で預金を移すと、これらの犯罪者に日本の法律はあまりにも無力なのです。 仮に詐欺罪は最高10年ですが、真面目を装えば早期に出所します。そして、より巧妙にまた同じ罪を繰り返します。 生活保護の申請もカモフラージュかと、書類さえ揃えば役所は支給しますからね。 ただ、刑事事件として立件できないでしょうか??。 公訴時効の問題もありますが、ガサ入れで他人の通帳やカードが発見されたケースもあります。 仮に最高裁で勝訴しても支払わないでしょう。 自己破産申請してませんか、免責決定は? いずれにせよ、警察に相談するのも一考かと思います。 私なら、出資法違反で告発する方法考えますね。

  • mpascal
  • ベストアンサー率21% (1136/5195)
回答No.2

生活保護を受けているということは、お金は無いか、別名義で隠していると思われるので、枚のところマイナンバーは役に立ちませんね。 銀行でマイナンバーが要求されるケースも限られています。 http://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/8188/

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