企業競争力と国家発展のバランス

質問

企業が競争力を保持する為には、人件費はなるべく安い方が良い。
しかし、あまり人件費を削りすぎると、国家の活力が失われる(非正規増大による非婚・少子化、貧民層増大による購買力低下等)

こと日本では既に手遅れだと思いますが、国や企業はこのバランスをどう取っていくべきなのでしょうか？

回答No.7

KaitoushaA

物の価値は、コストと機能のバランスと長年培ったブランドで成り立ちます。日本は、コスト競争ではなく、機能性能競争をしなければいけません。コスト競争すれば、安い人件費を追及するのは当然です。高付加価値商品を国内開発、生産して、TPPを活用して、世界に売りまくり、儲けて給料を上げないといけません。若い世代の奮闘努力に期待したいですね。

お礼

ありがとうございました

回答No.6

hekiyu

かつて、英国は労働者を保護し過ぎて英国病に
陥り、IMFのお世話にました。
そこでサッチャーが登場し、過多になった労働者保護を
止め、企業を優遇する政策を採り、英国は英国病から
脱することができました。

財政赤字と貿易赤字に悩んでいた米国では
レーガンがサッチャーに倣ってレーガノミックス
という似たような政策を実施し、経済が活性化
しました。

東ドイツを吸収したドイツは、社会主義で甘やかされた
東ドイツ労働者に脚を引っ張られて、ヨーロッパの病人
とまで言われるほど、経済が落ち込みました。
そこでアジェンダ２０１０という、労働者過保護の
廃止、企業優遇政策を実施し、いまでは
EUの牽引役になっています。

社民思想にかぶれたフランスは、手厚い労働者保護を
実施し、ドイツに遅れを取りました。

あまり人件費を削りすぎると、国家の活力が失われる
(非正規増大による非婚・少子化、貧民層増大による購買力低下等)
　　　↑
先進国は労働者過保護に陥っている場合が
多いのです。
非正規増大は少子化の一つの原因ですが、主な
原因ではありません。
非正規をやらねば、失業者が増えるだけです。
西欧などは二桁失業率ですし、スペインの若者の失業率
などは５０％を超えています。

日本では既に手遅れだと思いますが、国や企業はこの
バランスをどう取っていくべきなのでしょうか？
　　　↑
労働者保護に偏った政策を止めれば、バランスが
とれ、国家、社会が活性化すると思われます。

お礼

ありがとうございました

回答No.5

E-1078

競争力に日本人の賃金は全く関係ないですよ。

中国で1000円で同品質のディスプレイパネルを作ってくれる企業があるなら、パネルをそこから買って安い商品として日本企業が売って、日本企業は他の商品を作ればいいだけ。

例えば、テレビが安くなったときそのお客さんは、これまでよりテレビが安くなった分の余剰資金で他の商品やサービスを購入できるようになっている訳です。余剰資金が生まれて購買力が上がっているのは日本ですから需要を掴むのに優位なのは日本ですよ。あるいは先進国に購買力が生まれている訳ですから、それでも需要を掴むのに優位な立場に日本はありますよ。

日本が20年近く停滞したのは、デフレを政府が放置容認したことが原因であり、おまけにずっと日本は金余りが続いています。20年間完全雇用を達成していません。20年間 人手もお金も設備も余っている状態であったのが日本。それはデフレ経済に政府と中央銀行が正しく対応しなかったため。デフレであるのにインフレ抑制の政策に力を入れ、それは構造改革であり増税や社会保障カットなどの緊縮財政政策です。

お礼

ありがとうございました

回答No.4

noname#220336

日本人のイメージで企業、市場を国内、海外を分断されているかもしれません。

新興国が東アジアでも影響をもつと、日本は為替が高いから安い賃金にしないといけないってなるのかもしれません。

市場は統合されて、普通の人は日本市場しかしらないので、安い値段で安い賃金でってなるのかもしれません。

たしかに欧米ともに先進国は難しい面があるのは、事実です。
その中で、うまくまわすことができるかでしょうね。

最近は新興国も賃金の上昇などがあり、成長する国もBRICS時代よりは規模が小さくなったりもしているかもしれません。

いかに消耗させないかもキーワードでしょうね。

お礼

ありがとうございました

回答No.3

E-1078

> 企業が競争力を保持する為には、人件費はなるべく安い方が良い。

（(チェック)）残念ながらこれは不正解です。
これは大リーグで「年収の低い選手を多く集めれば、そのチームが強くなる」と考えているようなもの。
日本人の人件費が安い高いは企業の競争力とは全く関係なしです。

途上国が高度経済成長を成し遂げるには、通貨価値を安く抑えることで結果として人件費を安く抑えられるという話。日本のような先進国にとっては過去の成功体験というだけで、円安政策を行ったり人件費を安くおさえたって何の利益にもならない。もちろんデフレへの対処を行った結果として通貨価値が少々下落したところて何の問題もないが、これは円安政策とは似て非なるものであり全く別物。

> あまり人件費を削りすぎると、国家の活力が失われる(非正規増大に
> よる非婚・少子化、貧民層増大による購買力低下等)

これは「デフレだ」という話。
日本政府はデフレを放置し続けた。その結果、国民の所得が低下し続けデフレの泥沼にはまりこんだ。

> こと日本では既に手遅れだと思いますが、国や企業はこのバランスを
> どう取っていくべきなのでしょうか？

もう15年以上言われ続けているが、まずは緩やかなインフレを目指すこと。
安倍政権はアベノミクスとして当初はそれを行った。ところが、安倍政権発足から1年後には過去と同じく「デフレなのにインフレ抑制のための構造改革と緊縮財政」という過去と同じ失政へと逆戻りさせた。
日本はまたまた過去と同じ経済失政と失敗を繰り返した。

お礼

ありがとうございました

回答No.2

potatorooms

フリー　という本を読んでみることをおすすめします。
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC~%E3%80%88%E7%84%A1%E6%96%99%E3%80%89%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%8A%E9%87%91%E3%82%92%E7%94%9F%E3%81%BF%E3%81%A0%E3%81%99%E6%96%B0%E6%88%A6%E7%95%A5-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3/dp/4140814047

ご質問の最初の一文が、ある意味、正しくもあり、「企業」という言葉の意味によっては大きな間違いであることが分かります。

時価総額でアメリカトップの企業、日本トップの企業は、人件費を「なるべく安いほうが良い」と考えているでしょうか？

ご質問がバランスの取り方ということなので、私レベルの知識では回答はできないのですが、上記の本に本質的な部分の一部が書かれていると思いますので、読んでみることをおすすめします。

お礼

ありがとうございました

回答No.1

92128bwsd

国家と企業はもはや切り離して考えるべきだと思います。有力企業は多国籍化していて本社は特定の国に所属していてもビジネスと売上は展開国内で行われています。例えばアップルは25兆円超の現金を保有していますが本社があり多くの高額所得の役員を抱えるアメリカでは借金をしています。消費者からの売上・利益が各国の子会社法人に帰属していて、それを簡単にアメリカに送金できないから。これは国際的な多国籍企業では同じような状況。それでも付加価値の高い労働がアメリカに残り高度な雇用と経済成長のエンジンになっているところにアップルの価値があると思います。
低賃金の仕事は労働賃金が安い国に任せれば良いのですが、日本の製造業の企業の現状は安い国でもできることしかできなくなっていることで、人件費をかければ付加価値を取り戻せるのであればそうすれば良いと思います。問題は人件費をかけてでも守るべき付加価値のあるサービス・ビジネスが殆ど。お金があるうちに新規事業にもっと投資して日本内に高い賃金でも価値がある仕事を増やすか、労働者は取り敢えずおいておいて成長する国に投資をして金融財政で大国になり国内の金回りを良くするか、その両方か必要だと思います。

お礼

ありがとうございました