「いま企業で社会の問題を解決することを本業に起業し

質問

「いま企業で社会の問題を解決することを本業に起業している会社は少ない。営利を第1に考えている」

社会問題を解決することを本業にしている上場企業ってどこがありますか？

回答No.1

nekosuke16 · ベストアンサー

社会問題とは、高齢者や介護などの福祉の問題、保育士や待機児童の問題、薬害や公害などの問題、非正規労働者や低所得者などの労働環境問題、格差問題など…
様々な社会問題には、多くの場合、必ずといってよいほど、いわゆる弱者が関係しています。
企業活動の目的は、当然ながら、利益の追求です。
特に格差が拡大し続ける背景には、自由化という企業にとっては、何とも使い勝手のいい環境を政治が主導しているという現実があります。
派遣法を曲解し大企業は、やりたい放題。その賃上げの恩恵を公務員が直接的に受けられる構造を政治が強力に推進する。

経済第一の思想の中に弱者は存在しません。

また、パナマ文書の問題もそうですが、守られるのは、常に社会問題とは、無縁の方々のばかりです。
弱者の直面する問題に目を瞑り、強者にとって都合の悪い問題にも目を瞑る。

政治がこうした企業環境を推進している以上、社会問題の解決を目的としての起業したところで、政治にとっては不都合であり、当然、協力体制には、至らないでしょう。
利益は期待できませんね。
だから、こうした企業は、例え存在したとしても淘汰以前に消滅となるでしょう。

今、辛うじてこうした行動を起こしているとすれば、力無いNPOぐらいなものでしょうか。

日本においては、社会問題(底辺の問題)を解決する意思そのものが、現時点では、皆無といっていいのではないでしょうか？

ただ、安定の上に暮らす人々にとって、こうした問題は、目障りなだけですから、触れたくもないというのが本音でしょう。

もし、先のパナマ文書に名を連ねる面々を公開する気概があるようであれば、まだ、未来は明るい。

しかし、現実は難しいのでしょうね。

japanwayさんの質問は、面白いが、問題提起という意味でも難しい。
私は、勝手なことをつらつらと思うままに書き連ねますが、他の回答者の色々な考えもありましょう。
japanwayさんは、締め切りが早いので、少し回答の受付を長めにしたらどうでしょうか？

お礼

みなさん回答ありがとうございます

質問が5件までしか出来ないので、私は3-6時間くらいで質問を締め切ってますね。

NPOは国の支援を受けているので自立していない支援は完全な支援ではないと思います

回答No.2

noname#224207

>いま企業で社会の問題を解決することを本業に起業している会社は少ない
企業の分類としては社会的企業になるかと思いますが、数は決して少なくはありません。
最近はソーシャルビジネスとかNPO（特定非営利活動）法人などと呼ばれる形態をとっています。
参考
5.1.2 社会的企業の概要 - 内閣府
www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/ukyouth/2-512.html

我が国における社会的企業の活動規模に関する調査 | NPOホームページ
www.npo-homepage.go.jp/toukei/sonota-chousa/kigyou-katudouki...

特定非営利活動法人 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/特定非営利活動法人

株式市場に上場している企業の有無は知りません。
株式市場は市場の目的からして営利を目的としていますので、おそらく無いのではないかと思います。

蛇足
一般の企業は営利企業と呼ばれ営利を目的とした社団ですので、営利を第１とするのは当然のことです。
このような企業を議論の対象にすること自体に無理がありますので御注意下さい。
営利を目的としない事業で収益を損ねた場合には株主からの訴訟を受けてしまいます。
税法上も損金扱いとなり決算上株主へ分配する配当の原資が減ることになります。
つまり一般の上場企業の経営者に社会問題解決の意図があってもできないということです。
やらないのではありませんので御注意下さい。

以前は企業の社会的責任の一つとして雇用の確保ということが挙げられていましたが、最近は後退してきているのは事実です。
最大の原因は国際的なヘッジファンドと呼ばれる企業の存在です。
企業の存続よりも事業の収益を最優先としています。
企業を買収して利益の見込めない事業はすべて売却するか破棄してしまいます。
それにたずさわる従業員は即刻解雇されます。
従業員は路頭に迷うことになり社会問題を引き起こします。
国際的にも問題になっていて、規制できないかどうか検討されています。