副業で個人事業

質問

現在会社員として勤めています。
会社では副業は認められていないのですが、やりたい事業があり今回本格的に、
個人事業をしてみたいと思うようになりました。
個人的にネット上での情報収集を始めたばかりで、かなりの素人なんですが、
住民税の関係で個人事業の方が赤字の場合、会社にばれる可能性が高い、
という情報を見てビビッています。
そこで考えたのが、バイトしかしていない兄弟の名前で開業したらどうなるのかなと・・・
実際活動するのは自分で、兄弟には雑用で手伝ってもらおうと思っています。
赤字にならないように自分でやるのか、兄弟に名前を借りるか迷っているのと、
兄弟も名前で開業した場合の自分の給料がどうなるのか知りたいです。
無知な上に短期間で色んな情報を見て頭が混乱しています。
どなたか知恵を貸してください。

回答No.3

noname#239838

dymkaです。一点補足です。

なお、「頭が混乱しています」とのことですし、まだどうなるかわからない段階なので、ある程度考えがまとまったらご覧ください。

---
「家族経営の商売」を行う場合に、「家族に給料を払う」ことで節税になることは商売をしたことがない人でもなんとなく知っていると思います。

実際、ちょっとした手伝いしかしていない（あるいはまったく手伝っていない）家族にも給与を支払って（あるいは支払ったことにして）節税（もしくは脱税）している自営業者（個人事業主）は多いです。

「節税」と「脱税」は明確に分けられないことも多いのですが、それを論じるのが趣旨ではないので先へ進みます。

「商売をしたことがない人」、特に「税務申告とは無縁の会社員など」には「儲けを隠したわけでもないのに（儲け自体は変わらないのに）、なぜ家族に給与を支払うと（支払ったことにすると）税金が安くなるのか？」はいまひとつピンとこないでしょう。

しかし、その仕組みは単純で、「収入と所得の違い」「所得と課税所得の違い」を理解してしまえば「何だそんなことか」となります。

「収入と所得の違い」「所得と課税所得の違い」については、以下の計算式を見るだけでもおおむね理解できるのではないかと思います。

・収入－必要経費＝所得
　　↓
・（総）所得－所得控除（の合計額）＝課税所得
　　↓
・課税所得×税率＝税額

※（収入のない）家族に給与を支払うと、支払った家族の人数分だけ「給与所得控除（額）」と「基礎控除（額）」が無条件で増えますのでけっこうな節税になります。

（参考）

『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」「個人住民税」ともに「収入の金額から所得の金額を計算する方法」は（原則として）同じです。
---
『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方（更新日：2012年10月16日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/

***
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得税＞……＞所得控除のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

***
『パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）＞所得税のしくみ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm
>所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。……
---
『収入、所得、課税所得の違い～所得控除は何から控除されるのか？（2012-11-04）｜学びの冒険者　原口直敏Side←L "The Logical Brain Monster"』
http://ameblo.jp/nash210/entry-11396310789.html

お礼

補足までして頂き感謝します。
時間を割いて下さって本当にありがとうございます！

回答No.2

noname#239838

※長文です。

まずは前置き（私個人の考え方）になります。（面倒な場合は読み飛ばして後半をご覧ください。）

「個人住民税のこと」や「事業（商売）を親族名義で行った場合のこと」についのご質問ですが、ポイントはそこではなくて「会社にバレない方法が知りたい」ということかと思います。

結論から言えば、「副業をしている」のが【事実】であれば（事実である以上）「バレるときは何をやってもバレる（バレないときは何もしなくてもバレない）」ということになります。

「副業がバレない方法」としてよく紹介されている方法も、あくまで「個人住民税の仕組みからバレないようにする方法」に過ぎません。

たとえば、「会社での人間関係（上司、部下、同僚、取引先…etc.）」と「プライベートと営業活動での人間関係（家族、友人、知人、顧客、取引先……etc.）」がどこでどう結びつくか分かりませんので、そこからバレることもあります。

また、隠れてやる商売（おおっぴらに営業活動できない商売）は、はじめからハンデを負っているので、個人的にはあまりお勧めはしません。

とはいえ、副業（兼業）は犯罪ではありませんので、バレたところで会社（雇い主）との関係が問題になるだけですから、「その人の考え方次第」ではあります。

（参考）

『どうする？従業員の副業｜近江法律事務所』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

******
ここからは、ご質問への（直接の）回答です。

＞住民税の関係で個人事業の方が赤字の場合、会社にばれる可能性が高い……

「高い」かどうかは、結局「雇い主がどの程度従業員の副業を気にしているか？」次第です。

たとえば、従業員が数人しかいないような事業所ならば、別に気にしていなくても「あれ？◯◯さんの住民税が（例年よりも）減ったな？」と気が付くかもしれません。

一方、たくさんの従業員を抱えている場合は、「従業員の住民税の金額をチェックするぞー」と意識的に見ていないと気が付かないことが多いでしょう。
また、（雇い主本人ではなく）「従業員」がチェックするでしょうから、その従業員が「目ざといか？間が抜けているか？」でも違ってくるでしょう。

---
また、雇い主があまり気にしていなくても、「従業員に渡す個人住民税の通知」を見られてしまえば「住民税の内訳」がはっきり分かってしまいます。

最近では以下の大阪市のように「プライバシーに配慮している市町村（≒見ようと思っても見られないように通知している市町村）」が増えてきましたが、そのような市町村ばかりではないと【思います】。（要確認）

『市民税・府民税 特別徴収の手引き＞平成27年度　市民税・府民税 特別徴収の手引き【大阪市】』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000076153.html
>3　特別徴収税額の通知　P2 (pdf)
>（2）特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）
>……所得や控除の内訳などの記載部分は、【シールを貼っています】ので、剥がさずにそのまま納税者（従業員等）ご本人にお渡しください。……

＞……バイトしかしていない兄弟の名前で開業したらどうなるのか……

いろいろな不正の手段で使われることが多い「名義貸し」は基本的にNGですが、「家庭内」のことは第三者には分かりにくいですから、「兄弟の名義を借りる」こと自体は簡単にできてしまいます。

また、官公庁にしても、「必要な許可を取っていて、納税もきちんとしている事業主」よりも「無許可だったり納税を怠っている事業主」の方を気にしていますので、仮に「名義貸し」が疑われても、それを問題にするかどうかはケース・バイ・ケースです。

ようは、お役所も暇ではないので、特に問題がなければそのままにすることも多いということで、「スピード違反が100％取り締まられない理由」と同じようなものです。（なお、「営業許可が必要かどうか？」は商売によります。）

＞赤字にならないように自分でやるのか、兄弟に名前を借りるか……

これは誤解があります。

「赤字」は申告する「義務」はありません。

あくまでも「他の黒字の所得と相殺できる（損益通算）」「相殺できなかった場合に翌年以降に繰り越せる（純損失の繰越）」というような「権利」があるだけです。

ですから、「権利」を放棄すれば「赤字（マイナス）」は「ゼロ」と同じことで、「赤字になった→個人住民税が安くなる→会社にバレる【かも】しれない」という心配をする必要もありません。

もちろん、「権利を放棄しない」ならば話は違ってきます。

---
「名義貸し（借り）」については前述の通りです。

＞兄弟も名前で開業した場合の自分の給料がどうなるのか……

給料を払うのは義務ではありませんので「ゼロ」でもよいですが、払う（受け取る）ならば、「事業専従者」として支払わないと（経理処理しないと）必要経費としては認められません。（つまり、「節税」できないということです。）

また、「事業専従者」として給与を受け取る場合は、以下のリンク記事にあるようなルールに従って経理処理する必要があります。

『所得税＞……＞専従者給与と専従者控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
※「個人」ではなく「法人」を設立して商売を行う場合はルールが違います。

さらに、家族から受け取っても「給与」は「給与」ですから、受け取った家族は以下のルールにも従う必要があります。（「贈与」の場合は「贈与税のルール」）

『所得税＞……＞給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『贈与税＞贈与と税金｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
※「贈与税」は「国税」のみで「地方税」はありません。

ちなみに、前述の通り「国（≒税務署）」や「地方団体（地方自治体）」も「税務申告書」を見ただけでは「家庭内のこと（≒お金の流れ）」までは分かりませんから、仮にルール違反をしていたとしてもそれがバレるかどうかはまた別の問題です。

つまり、「税務調査（実地調査）の対象になるまではテキトーにやっていてもバレないことが多い」ということです。
もちろん、（納税の不足が）バレれば5年遡って納税を求められる場合【も】あります。（なお、不正が行われたことが明白な場合は7年遡ることができます。）

（参考）

『確定申告後に税務署から来署案内？（2011/01/18）｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る？（2010/12/06）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
---
『税務調査って怖いの？（2009/08/29）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『週刊税務調査日記　第172号（2005/8/22）　税務署以外の税務調査 (1)｜アトラス総合事務所』
http://www.cpainoue.com/mailmag2/back_number2/d_mag2_20050822.html
---
『税務時効（2013年8月5日）｜大埜治仁税理士事務所』
http://www.ohno-jp.net/blog/2013/08/post-13-588376.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『兼業（二重就業）にまつわる諸問題｜西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm
『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その1）｜松田税理士事務所ブログ』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html

***
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/article/97.html
『雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1
※文中「供与所得」とあるのは「給与所得」の間違いと思われます。
---
『個人事業主｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB
>個人事業主（こじんじぎょうぬし）は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には自営業者ともいう。……

***
『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条（免責事項）

お礼

詳しくわかりやすい回答ありがとうございます。
まだまだ無知で焦っていたような気がします。
諦めずに、焦らずにやっていきたいと思います。

回答No.1

t_ohta

住民税で会社にばれるのは黒字で住民税が増えた場合だと思うんですが。
副業分の住民税を、確定申告の時に普通徴収にしてしまえば問題ありません。

兄弟の名前で副業をやったら、売上は全て兄弟の懐に行きます。
兄弟から給与を貰う場合、あなたは2か所の事業所から給与を貰うことになるので、いまお勤めの会社の給与事務にも影響することになりもっと面倒な事になると思いますよ。
兄弟から給与としてもらうのではなく小遣いとしてもらう事にすると、今度は贈与税が掛かることになるので余計に税金を取られる事になる可能性がでてきます。

お礼

回答ありがとうございます。
もう少し勉強したいと思います。