地元大型店舗撤退予想に伴う自治会の店舗売上応援

質問

地元大型店舗撤退予想に伴い、万一撤退すれば買い物難民となり、3ｋｍ～4ｋｍへバスや乗り物で買い物に行かなっけらばならなくなります。超シニア世代のため、その時は大変なことになり、住民の流出、この街も衰退し、自治会も崩壊てしまいます。
当地区は、周辺地域で３０００世帯くらいの購買世帯があり、関係自治会と組んでこの大型店舗の売り上げに協力すべく、広報誌などで売上協力をお願いしてゆく場合、一企業の肩入れになり問題浮上も考えられます。(撤退防止のため自主的に売り上げ寄与、企業からの要請はないが）
法律的にはどのような問題があり、対策はあればご教授願いたくよろしくお願い申し上げます。

回答No.2

hahaha86

街づくりの問題

コミニティーバスがあれば
それの運行や
都市開発
商業地区して税制を優遇させるとか

イラン道路を作るだけが公共事業ではない

回答No.1

citytombi

それは自治会マターではなくて、自治体の首長や議員マターです。
自治会がどうのこうのやって、何かが起きたら責任は取れません。
そもそも、買い物難民となる高齢者対策や街の衰退問題は、自治体の福祉政策や街づくり政策の中で論じられるべきものであって、いち自治会が奔走するものではありません。
なので、周辺の自治会長連名で、首長なり担当部あるいは議員に直訴すればいいでしょう。