自治体の企業誘致について

質問

地域（１４００世帯）にあるショップ（食品・日用品等）が閉鎖され、土地と建物だけが存在しています。
　地域の住民、特に高齢者の方は店舗の必要性を訴えられています。
　自治体が、企業や商店をその場所に誘致してくれると良いと思うのですが、どこかの自治体で、そのようなことをされている所をご存知ないでしょうか。教えてください。

回答No.2

ivallo · ベストアンサー

これは、TMO（Town Managenment Organization）または単にタウンマネージメントと言う分野に相当します。または、中心市街地空洞化問題と一緒に取り上げられています。本屋さんや図書館で参考図書が見つけられるかと思いますが、自治体だけならず、商工会議所や場合によっては商店街が商店を誘致する例は全国（もしくは、先進諸国共通）で数多く見られる例です。
　さてさて、近年、そごう、マイカルグループなどの撤退の後に全国で商店誘致を行っていますので、もともと無かったところへの商店誘致よりは参考になると思います。たとえば、成功例として多摩そごう（東京都多摩市）の後には三越が入り、住民の利便性がそのまま確保されてます。ただし、成功例でもほとんどの場合は、全く別個のものが入居するか、第三セクター方式により行政機関と商店が共存するような形態が見られます。いずれにしろ、土地と建物の所有者が誰であるかが大きな鍵になります。

補足

閉鎖されたショップは、当該新興地域近くの旧来地域で商店街を構成する商店数軒が組合形式でショップを出店されたものです。
　ですから、土地建物ともその組合のものです。
最近、土地建物とも売却しようと自治体に声を掛けられたようなのですが、自治体に購入意志は全くなく、地域の中心地に土地と建物だけが残っている状態です。
　日常生活品の購入に不便をきたすだけではなく、不審者が住み着いたりするような危険な場所になりつつあるのです。
　ですから、自治体が土地や建物を購入出来ないのなら、企業や商店の橋渡し役をしてくれたらいいのにと考えたのです。
　具体的にそのような例をご存じなら教えてください。

回答No.5

tnt

ちょっと、回答から離れてしまいますが、
なるほど、大体様子がわかりました。
鉄道（道路、川かも）などで区切られた地域なんですね。恐らく。

そうすると、確かに商圏がその範囲内だけになってしまう
その地域店よりも、その地域の入口付近に商店を作った方が
商売としては有利ですね。

実はこの問題、前から指摘がありまして、
通信販売で意外な物が売れているのです。
それは、「トイレットペーパー」なんです。

若者なら簡単に安いところで買えるのですが、
車を運転できない老人にはものすごく買いにくい品物のようです。
自転車でも運びにくく、
コンビニだとものすごく割高です。

自治体による誘致は難しいかも知れませんが、
こういう地域を順番に廻る移動販売のような商売は
そろそろ出始めても良いように思います。

すみません。回答ではなく雑談モードでした。

回答No.4

tnt

シビアな言い方で申し訳ないのですが、
必要性を訴えている方々は、本当にそのショップを必要としているのでしょうか？

というのは、１４００世帯ある地域であれば、
普通、日用品店１軒は十分やっていけるはずなのです。
各世帯が月に１０００円買ってくれれば１４０万円の売上です。

とすると、利用しない理由がなにかあったのでは？と考えてしまいます。

店が、それも家賃を払わない店がやっていけなくなるとしたら
そこに他の商店は進出するのに二の足を踏むのが普通です。
コンビニなどは進出するエリアを探しているぐらいですから
本当に採算に合うならとっくにできているはずと思うのです。

その地域にはコンビニを作ろうとか、考える人は居ないのでしょうか？
土地と加盟経費（３００万円ぐらい）があれば、
コンビニを開店する事が可能です。

外から誘致するぐらいなら....って、思うのですが、如何でしょう。

参考URL：

http://bosyu.sej.co.jp/04/04.html

補足

tntさんのおっしゃるとおりです。
本当の理由は知りませんが、たぶん採算が合わないからショップをやめられたのでしょうね。
コンビニは近くに何軒もありますし、かなりはやっているようです。
　この地域は東西に約５００メートル南北に約１５００メートルの長方形をしています。
　この地域の東西の中心を、南北に１本の道が通り抜けていて、ほぼ中間にそのショップがあったのです。
　コンビニや他のスーパーは、この地域外に出れば何軒かあるのです。
車などの交通手段を利用出来る人にとっては何の問題もないのです。
　しかし、世間でも度々話題になるのが高齢化社会ですが、現在、この地域の高齢化率はそんなに高くはありません。
しかし、全ての人が歳をとるのです。ですからこの地域も例外なく、必ず高齢化率が上がり、そして高齢化社会を迎えるのです。
つまり、公共の交通機関もなくマイカー等での買い物が出来ない高齢者の方が増えるのです。
　ですから、この地域においてのスーパーやショップは、店の採算性よりも地域における必要性が高いのです。
だから、難しい問題なのです。
出来るだけ早い時期から問題意識を持っていないと、後々、大変な思いをするのは、この地域に住んでいて、今現在は何の不便も感じていない若者かもしれないのです。

回答No.3

ivallo

No.2 ivalloです。
具体的にどのような状況なのかよく分かりませんが、文面から伺うかぎり、中心市街地活性化の事例が参考になると感じました。国土交通省の都市・地域整備局の中に中心市街地活性化推進室と言うのがあります。ここから各市町村に対して特に空き店舗の活用を勧めているわけです。
ホームページ上に載っているのは比較的大きな都市の事例ですので直接参考になるかどうかは分かりませんが、大型閉鎖店舗活用策の相談受付のあたりが参考になるのではないでしょうか？

参考URL：

http://www.ias.biglobe.ne.jp/madoguchi-go/

お礼

色々知らないことをたくさん教えていただき参考にさせていただきます。ありがとうございました。

補足

ivalloさんに教えていただいて、国土交通省の中心市街地活性化推進室などを見てみました。
中心市街地は、ひとつの市町村において、ひとつの地域が指定を受けられるようです。
他の自治体と同じように、こちらの自治体も複数の地域から構成されていて、その中で総合計画にも定められた中心市街地に該当する地域は残念ながら他の地域なのです。
　tntさんに、補足の投稿をしましたように、すぐにではないけれど、もだんだんと問題になってくる課題だと思っています。
　ですから、『何かヒントはないだろうか』、『何か方法はないだろうか』と考えているのです。
何かわずかなヒントでもあれば、またアドバイス願います。

回答No.1

ryon2

昔々、福岡県太宰府市にジャスコという２階建てのスーパーがありましたが、閉店してしまいました。そして、空っぽの建物が残されました。多分地元住民の養成があったのでしょう。
　太宰府市はその建物を買い取って、２階に「いきいき情報センター」という施設を入居させました。１階はスーパーマーケットに入居してもらいました。今はその施設は地元に人気のあるスーパーの一つです。詳しくは太宰府市役所に問い合わせてください。
　現在太宰府市民で「ジャスコ」でも「いきいき情報センター」でも買い物をしたことがある「経験者」です。

参考URL：

http://www.dazaifu-info.or.jp/

お礼

ありがとうございました。一度、太宰府市のＨＰを見てみます。