圧倒的に人が足らない

質問

必要人員にたいして圧倒的に人員不足に陥っているのに、人を増やしてくれない会社。
ほぼ強制的に36協定へのサイン。
これはやはり、人員を適正人員へと補充するよりも、ギリギリの人数で延延と残業やらせておいたほうが会社としては安上がりだからでしょうか？
世の中こんな会社ばかりでしょうか？
社員としては、必要人員を入れてもらうにはどのように対策したらよいでしょうか？

回答No.6

oxygen0826 · ベストアンサー

ギリギリの人員ということですからかなり辛いのではないでしょうか。会社に使い潰されるなんてたまったもんじゃないですよね。

まず、会社が人員を削るのは、おっしゃるとおり、安上がりだからです。
そして、こんな会社が多いのが現実です。

しかし、自衛手段はあります。一つは、労働組合です。会社は労働組合と話す義務があります。また、組合は労働三権を背景として実行力も有します。会社になくても、会社の外部の労働組合を利用することができます。

次に、労基署に過重労働の申告をすることが考えられます。長時間労働を是正せよという指導・勧告がでれば、間接的に会社は人員を確保せざるを得ません。

両者ともメリットデメリット双方があります。質問者様の要望に合った手段を取ると良いと思います。

なお、労基に行く場合は証拠が必要です。また、労組を使う場合でも証拠があった方が話を進めやすいです。そこで、契約書、協定書、就業規則、タイムカードなどある限りの証拠は保存しておくことをオススメします。また、メモも書き方によっては証拠になります。以下のメモ帳がオススメです。

しごとダイアリー2
http://www.amazon.co.jp/しごとダイアリー2-NPO法人POSSE/dp/4906708536

お礼

証拠集めも重要なんですね。そして労基署を利用するのが、やはり法的にも強いのですね。
回答ありがとうございます。

回答No.5

takuranke

＞必要人員にたいして

病院や介護施設、保育所など法的に配置人数が決まっている業種で、法で定められている配置人数に足りないのなら、自治体や管轄官庁へ申し入れ。

そうでないのなら、必要忍従の算定基準を明確にして交渉するなど。
ただし、交渉は労働組合からの申し入れでない限り会社は受ける義務は無いです。

＞ギリギリの人数で延延と残業やらせておいたほうが会社としては安上がりだからでしょうか？

時間外労働分払わないのなら、人件費コストが抑えられます。

忙しさに波があるのなら、人を雇ってしまうことで暇なときにも人件費がかかることになります。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.4

eroero4649

＞人員を適正人員へと補充するよりも、ギリギリの人数で延延と残業やらせておいたほうが会社としては安上がりだからでしょうか？

その通りです。今は仕事が忙しくても、10年後、いや5年後でさえ仕事が忙しいかどうかは保証できません。今社員をものすごく減らすリストラに手をかけているシャープは、ほんの10年くらい前は「勝ち組」といわれていた会社でした。
しかし社員は一度雇うと基本的にその人が65歳になるまで面倒をみなければなりません。雇うのは簡単ですが、首を切るのは容易ではないのです。

そのため今はどこの企業でも雇用の調整弁として派遣や非正規雇用を使っています。非正規雇用なら契約を切るのは簡単だからです。しかし非正規雇用で働かされる人からすれば、社員なみにこき使われて給料が安いくらいならまだしも要らなくなったらハイ、サヨナラではやってられいないので「契約のお給料以外は働きませんよ。会社のために一生懸命頑張れ？見返りもないのにやるか、バカ」となります。

＞社員としては、必要人員を入れてもらうにはどのように対策したらよいでしょうか？

安定した右肩上がりの利益を会社にもたらすことですね。そうすれば経営者も「人を増やそう」という気持ちになるかもしれません。
上司がやたらと「対前年比100％以上」にこだわる訳が分かりましたでしょうか？

お礼

液晶テレビで大ヒットした、世界の亀山モデルと銘打ってた時代もありましたね。
なかなか厳しいですね。
回答ありがとうございます。

回答No.3

hekiyu

"これはやはり、人員を適正人員へと補充するよりも、ギリギリの人数で
延延と残業やらせておいたほうが会社としては安上がりだからでしょうか？"
　　　　　　↑
そういうことです。
経営者にとって、人件費をいかに切り詰めるかは
最大の課題です。

”世の中こんな会社ばかりでしょうか？”
　　　　↑
ワタシの知っている範囲では、こんな会社ばかりです。
例えば清掃会社ですが、２０人でやる、と請け負って
おきながら、実際は１０人でやり、差額を儲けにする、
てなことは日常茶飯事です。

”必要人員を入れてもらうにはどのように対策したらよいでしょうか？”
　　　　　　　↑
会社も苦しいのです。
安い値段をつけないと、仕事がもらえません。
そもそも、請け負う時点で既に無理しているのです。
そして、その無理が従業員に転嫁される、という具合です。
ということで、会社が不当に儲けている場合ならともかく、
そうでないと難しいです。

お礼

ほかもそんな感じですか。
具体例まで示していただき、
回答ありがとうございます。

回答No.2

pluto1991

どの会社に働く人だって経営者が人員を補充してくれないって言いますよ。
うちの給料は安いって言いますよ。
自分の賃金と、あなたが生み出している利益と会社の固定費を計算してみたことがあるのですか？
ケチという言葉は経営者にとって最高の褒め言葉なんです。
なんでも、いいよいいよという経営者は成功できません。
さておき、
それ、納得できなければ経営者に頼む、そしてダメなら、嫌なら、やりきれない仕事をやり終わらない、という実力行使だってあり得るし、実力行使すると宣言することでも有効なこともあるし、そういうこと言うやつはもういらないから辞めろ、という会社の立場もアリですね。本当に「辞められると困る」人なら要求をのむこともアリでしょう。
立場が上なのがどちらか、自分で見極めればいいです。

お礼

はい。やり終わらないという実力行使。少し使ってます。これをみんながやれば、大きな力になるかも、よいアイデア！回答ありがとうございます。

回答No.1

tzd78886

それを決めるのは経営者だから、社員（従業員）にはその権限はない。可能であれば株を買い占めてあなたが経営権を握るくらいしかないであろう。

お礼

回答ありがとうございます。