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個人事業者が給与所得者になった場合の確定申告要否

2015/05/15 10:54

個人事業主（税務署に開業届提出済）でしたが、就職しました。事業は細々とは続けていくのですが、所得は20万円を切ります。この場合、給与が年末調整されれば確定申告は不要と考えてよろしいでしょうか。それとも、開業届を出しているので、確定申告義務があるのでしょうか。お詳しい方お教えいただければ幸いです。

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確定申告
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noname#212174

2015/05/15 12:58 回答No.2

＞就職しました。…事業は…所得は20万円を切ります。この場合、給与が年末調整されれば確定申告は不要と考えてよろしいでしょうか。はい、「所得税の確定申告をする義務」はありません。なお、「年末調整」は「給与の支払者」に義務付けられた手続きですから、「給与の受給者の所得税の確定申告の義務」と直接の関係はありません。（この件の詳細については、「所得税法」の第121条の全文をご参照ください）また、「所得税の確定申告をする義務がないので申告しない」という選択をした場合は、「個人住民税の申告」をする義務が生じます。（参考）『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『青色申告と申告義務｜さいたま市税理士小暮巌のブログ』（2009.01.24） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 --- 『個人住民税（市民税・都民税）とは > よくある質問｜多摩市』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html >>申告編 >>（質問）　私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。 >>（回答）…住民税では、所得の多寡に関わらず申告が必要となります。所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告をお願いします。（※「個人住民税」は「地方税法」にもとづく税金で、基本的なルールはどの市町村も同じですが、「条例によるルールの違い」があること【も】あります。）＞…開業届を出しているので、確定申告義務があるのでしょうか。… 「開業届」は、その名の通り「開業した事実を課税庁に届け出る」ためのものですから、「所得税の確定申告の義務」とは無関係です。たとえば「開業したはいいが客が来ず開店休業状態」というようなことは珍しくありませんが、この場合は申告すべき所得自体がないので「所得税の確定申告（所得税の過不足の精算）の義務」もありません。（参考）『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出やり方』 http://kojinjigyou.columio.net/article/97.html 『確定申告Q＆A｜Rhythmoon』（2013.02.26） http://www.rhythmoon.com/contents/money2/column_866.html >>……開業届を出さずに白色申告をされる（つまり事業所得として確定申告をする）方がいらっしゃいます。 >>ですが、税務署としては、事業所得で申告されたら、その時に実質的に開業届は出されたもの（＝開業届の提出漏れ）として扱われています。…… --- 『雑所得―分類＞雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念｜WEBNOTE』 http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1

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noname#209623

2015/05/15 11:16 回答No.1

　開業届を出されているのでしたら、節税効果の高い青色申告を行えるということです。青色申告の特典としてまず挙げられるのが、65万円の特別控除です。これだけでも十分メリットがありますが、家族への給与が全額必要経費になるのも、奥さんなどに事業をサポートしてもらう人は助かりますね。そのほかにも、青色申告には40以上の節税効果があるといわれています。青色申告の特典を受けるのが一番です。