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銃が氾濫してる米国に人権はあるの?

銃は人間を殺す事を目的として販売されてる殺人用具であり米国では銃による殺し合いは日常茶飯事。死人に口無しで中国以上に不正がまかり通っている可能性もある。不都合な人間は銃で殺してしまえば良く死人に表現の自由は無い。生まれながらに罪人というキリスト教のコンセプトで囚人番号制度(マイナンバー)でも米国は先を行っている。アメリカに中国を非難できるほどの人権はあるのですか?(´・ω・`)同盟国としていい国なんですかね?TPPで銃規制を求める事できないのですか?

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  • ベストアンサー
  • hekiyu
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回答No.3

”銃は人間を殺す事を目的として販売されてる殺人用具であり”       ↑ スポーツハンテングてのもあります。 要するに、動物を射殺して遊ぶ、てやつです。 彼らは狩猟民族です。 ”米国では銃による殺し合いは日常茶飯事”      ↑ 桁違いに多いのは確かですが、日常茶飯事 というほどではありません。 ”死人に口無しで中国以上に不正がまかり通っている可能性もある”      ↑ クリントン政権時代には、側近の不審死が 続きました。 そういう風潮がある可能性はあります。 ”アメリカに中国を非難できるほどの人権はあるのですか?”     ↑ ありません。 米国が人権問題で中国を非難すると、中国は お前だって人種差別やっているだろう、と 反論します。 残念ながらその通りです。 米国は人種差別大国です。 ”同盟国としていい国なんですかね?”     ↑ 良い点としては、中国と比較して、領土欲が少ない ということが挙げられます。 あと、経済的にはお得です。 米国と仲良しになると、豐になれます。 悪いところは、国益の為には戦争でも何でもやる というところです。 日本は米国にいいように搾取されてきました。 その被害は中韓の比ではありません。 また、米国は平気で裏切ります。 かつては台湾が常任理事国だったのですが、中国と 手を組み、国連から台湾を追い出した前科が あります。 米国などを信用していたらひどい目にあいます。 いつ裏切られてもいいように準備しておく べきです。 ”TPPで銃規制を求める事できないのですか?”      ↑ 銃規制は議題に入っていないようです。

noname#218778
質問者

お礼

ありがとうございます。米国は人の命の重さが軽いですよね。

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その他の回答 (3)

  • SPROCKETER
  • ベストアンサー率26% (2131/8006)
回答No.5

 日本でも狩猟用のライフル銃を持っている人は大勢いますよ。ライセンス登録が必要ですけれどね。  ライフル銃による殺人事件も起こっています。野党の政治家がライフル銃で撃ち殺される事件もありました。銃規制は米国だけの問題ではありません。  銃規制だけを問題にしているのは、すでに時代錯誤です。ドローンを使用したテロ事件が起こっているように、ドローンという武器を使えば、何でも出来る時代になりつつあります。遠隔制御で殺人事件を起こせるドローンは銃火器以上に危険な物になるでしょうね。  ドローンを使った自爆テロ、毒ガス散布、有毒細菌の散布などが携帯のボタンを押すだけで出来る世の中になり始めています。ドローンの価格も10万円前後で買えるなど、急速に普及が進む可能性が高く、法律が追いつかないうちにテロ多発国家になっているかもしれません。  インターネットでドローンに取り付ける爆発物や起爆装置、有毒物質や細菌類を入れて飛行中に散布出来るカプセルなどを販売すれば、かなりの需要があるでしょうね。  ドローンの普及は止められないようですから、テロ対策費用が膨大になる世の中になるでしょう。  武器があればテロを実行する人は、国内でも少なくないです。米国だけが危険国家と考えるのは偏見でしょうね。

noname#218778
質問者

お礼

ありがとうございます。氾濫してるのと氾濫してないのでは違わないですかね?

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  • kia1and2
  • ベストアンサー率20% (482/2321)
回答No.2

都会では、ピストルを携帯して人などいませんよ。海外では、日本では大都会でも刀を腰にさして歩いて人だらけで、気に食わない奴におれば、エイヤーで切りつける、って思われているのと、同程度の知識ですね。 国民総背番号にしたって、住んでいる人にも便利なシステムです。交際相手が男か女、独身か既婚かくらいの最低は知ることも出来るし、日本人か外国人かだってわかる。基本的人権などに何もふれていないんですが。自分の過去を隠したく、通名で暮している人、これから犯罪を起こそうとしている人だけが基本的人権などほだいているだけです。

noname#218778
質問者

お礼

ありがとうございます。都会でもピストル持つことは出来ますよね。国民総背番号制もやはり犯罪者扱いなんですね。

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回答No.1

TPP的な言い方をするなら、 「日本がアメリカに輸出する拳銃の関税をなくせ」 「アメリカの銃のマーケットに日本の武器産業も同一条件で参入させよ」 ということになります。 アメリカ国内の銃規制とは別のものです。

noname#218778
質問者

お礼

ありがとうございます。TPPでは無理なんですね。

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