なぜ米国は中国軍を『訓練』するのか！？

質問

【wantonのブログ】様の2015年7月29日の記事ですが、御感想をお聞かせください。

なぜ米国は中国軍を『訓練』するのか！？～戦うのは日本軍だからです。

アメリカは、日本、中国、韓国、豪州を始めとした
様々な国とリムパックなどの合同軍事演習を行なっている。
これは、軍事予算の超大幅削減によって悲鳴を上げている
米国軍需産業の要請による営業行為と見なすことが出来る。

米国は、戦争が公共事業となっており、定期的に戦争が
無ければ食っていけない悲惨な国家となっている。
おまけに、国家予算の超大幅削減の影響をもろに受けて
長期的な戦争が勃発することを死ぬほど望んでいる。

そういった願望を満たすことを日本と中国に期待しているのである。
現状では、日本の海軍力が中国よりも優位にあり、南シナ海において
局地的紛争が起こされると、優劣がはっきりしてしまう。
それでは、米国は大変困るのだ。
米国が中国軍を「訓練」するのは、
それが本当の目的であると考えるのが最も合理的である。

日本と中国に戦争を押し付け、多くの戦死者が出る。
それによって、米国と軍需産業は大儲けするといった図式が
あまりにも鮮明に浮かんで来るではないか。
日中双方に、兵器を売りつける魂胆だろう。

安倍晋三は、死の武器商人の片棒を担いでいるだけである。
戦争法案の表向きの理由や建前は、ほとんどマンガのような
美辞麗句で虚飾されているが、真相は到ってシンプルだ。
マスコミのほとんどが、その真相を決して語らない。
ただの人殺しの応援団と化した腐った連中である。

カルト右翼が、今日に到るまで、何十年に渡り、
中国、韓国、北朝鮮を特アと呼ばせ、徹底的に侮辱し、
排外主義を煽って来たのは、今日の為の洗脳工作であるのは間違いなく、
彼らは、戦争屋の工作員と断定してよい。

少し愛国心が芽生えた日本の若者に間違った情報を与え、
売国奴に仕立て上げるのがカルト右翼の仕事である。
これに引っ掛かる人間があまりにも多過ぎる。

米国で、実際に制作された戦略計画書を、日本人は必ず見ておく必要があると思う。
但し、内容は少し古くなっており、現状と食い違いが見られるものの、
その根底に流れている戦略的本質は全く変わらないことに注意すべきである。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する
米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、
同時に東アジア 担当者 であり（クリントン 政権）、
後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、
米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、
対日本への戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール 、高級官僚養成
スクールであるハーバード大学 ケネディ行政大学院の院長であり、
そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。
この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

２０１０年 、このナイは、オバマ政権のアジア戦略の政策立案ブレーンとなっている。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビア を凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源 を入手しなければならない。

２、そのチャンス は台湾 と中国 が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を
入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で
「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

━─━─━─━─━─

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、
米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

アジアの石油利権の奪取を目的に、日本の自衛隊と中国軍に
「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢のアジア戦略である。

日本国内で、反中国、反北朝鮮を絶叫する、
自称「愛国者、民族主義者」達は、このアメリカ の
「日本パレスチナ化計画を担当する」白痴集団の、売国奴である。

-----------------------------------------------------

一部引用

中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

中国軍が本土攻撃するであろうと云っていますが、
その可能性よりも米軍の闇の特殊部隊が、日本にミサイルを
打ち込む可能性のほうが１００倍高いと思う。　中国軍の仕業に見せ掛けて。

それで、日本全土が怒りに震える。
その真相に気付くのは、ネットの一部の人間のみ。
大部分の一般大衆は、間違いなく騙される。

いわゆる、こういった世界の闇情報にほとんど関心を示さない表情報しか見ない
著名なツイッタ―、ブロガ―や言論人は、直ぐに、陰謀論として唾棄する。
つまり、こういった人々は、大乱の世には、
ほとんど何の役に立たないばかりか、寧ろ、害悪にしかならない。
陰謀論と罵る人の本質とは、こういったものでしかない。
結局、体制側の楯にしかならない人たちなのだ。
しかし、こういった人物ばかりが影響力を持っているのが
今の日本の悲しい有様なのである。

陰謀論を馬鹿にし、更に、エビデンス（証拠）を口にする人間を
決して信用してはいけない。　そんなものは、犯罪者しか知り得ないのである。
確かな証拠を手に入れようとした著名人や政治家は、そのほとんどが暗殺されたのである。

ところで、日本はどういう国かって・・・！？　　こんな国です。

３１１大地震が成功を収めた翌日。

３月１１日の翌日は１２日土曜日（土曜日は自由研修日）、
松下政経塾前の中華料理店でスーツ姿の男女多数がビール１０数本をあけ、
さらに餃子や紹興酒を注文し祝杯を上げていたということを忘れてはならない。
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1030.html

回答No.2

staratras

このような荒唐無稽とも言える報告書を元に議論をしても意味がないと回答者は考えます。議論の前提となっている、【ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」― Bipartisanreport concerning Japan ―】なるものが実在する証拠はなく、引用されている内容もおかしな点が多々あります。

例えば「当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。」とありますが、アメリカと中国が戦闘を行ったと仮定しても、日米安保条約では日本がその戦闘に加わらなければならない義務はなく、(いわゆる安保条約の片務性）「日米安保条約に基づき」とあるのは明らかに誤りです。（この報告書がまとめられたとされるのは最近ではないと言っているので、安倍内閣の集団的自衛権を認める憲法解釈の変更などと結びつけることもできません）

こうした疑問が生じることににあらかじめ先手を打ったつもりなのか、「陰謀論を馬鹿にし、更に、エビデンス（証拠）を口にする人間を決して信用してはいけない。　そんなものは、犯罪者しか知り得ないのである。確かな証拠を手に入れようとした著名人や政治家は、そのほとんどが暗殺されたのである」と述べています。要するに「確かな証拠を探せば殺されるから証拠はないが信じてください」という主張ですが、これはいくら何でも無理があるでしょう。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

tozimariOK

感想でしょ？

国際政治の知見の低い知ったかの低レベルな感想文

一番のこの文章の阿呆さを象徴するのが４

安保理主導のPKOで、拒否権を持っている中国を無視した小学生でも笑える無知な言説
中国の承認なしでPKO結成できるという妄想を基底にしているんだから、これほどの阿呆も稀な話

この程度の間抜けも見抜けないのが日本人には多いのだから、どうしようもない

お礼

ありがとうございました。