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間違いの給料

よろしくお願いします。 以前契約社員で勤めていた会社から「間違って振り込んだ給料を返せ」という連絡がきました。 内容としては、もう二年も前の事です。 ストレスで身体を壊し、入院で三ヶ月休職して、退院後も復職せず二ヶ月後、退職しました。 その間、会社が間違って最初の休職時の給料を払ってしまったから返金しろと言うことです。 私も入院していて下ろすことは出来ても記帳はしていなかったので、全く気づかなかったです。 私としては勝手に間違って振り込んだのだから今頃になって「返せ」と言われても相手のミスなので困っています。 挙句、弁護士事務所から一括支払いの催促が来ました。 今も無職なので支払いは無料です。 これは完全に2年も前の会社のミスなので、支払う気はないです。 この場合、どういう対処が正しいでしょうか? 詳しい方、教えてください。 よろしくお願いします。

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回答No.1

  支払いましょう もし、支払い金額が少なかったから追加で支払うと言ってきた場合、勝手に間違ったのだから受け取る気は無いと言うのですか? 民法167条1項に、使用者から労働者に対する過払い部分についての不当利得返還請求権の消滅時効期間は原則として10年と決められてます  

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  • hata79
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回答No.6

「私も入院していて下ろすことは出来ても記帳はしていなかったので、全く気づかなかったです。」 ご病気の治療をされていたのですね。お見舞い申し上げます。 気がつかなかったというのも、通帳記帳をできない状態だったことからは止むを得ない状態といけます。 「勝手に間違って振り込んだのだから今頃になって「返せ」と言われても困る」 そのとおりです。 「知らないよ」と言いたいところですが、これは「使ってしまってはいけない」お金なんです。 確かに「相手のミス」なので、こちらに返す義理はないと主張したいところですが、だからと言って「使ってしまっても良い」ものではありません。 「なんじゃ?この振込って間違いではないの」と感じて、振込先に問い合わせることが必要だったわけです。 間違いだとわかれば、振込手数料を差し引いて相手の指定口座に振り込む、つまり「返金する」ことができたのです。 あなたが闘病生活をなさってたので、それどころではなかったし、お金も自分のものだと思い使ってしまったことは、相手も責め立てることはできないと思います。 ここは「なぜ通帳記帳が遅れて、かつ連絡もできなかったのか」を先方に説明して「もらってしまうつもりは、毛頭なかった」事を理解してもらうことでしょう。 その上で、現在経済的に厳しい状況にあるので、猶予してもらうようにお願いすることです。 間違っても「そちらが間違えて振り込んできたのだから、返金する義務がない」というような表現を使わないことです。 これでは喧嘩を売ってることになってしまいます。 実は「喧嘩して負ける」のは法的にはあなたです。 弁護士が相手であるとか、こちらが弁護士を立てればどうのこうのと考えるよりも「法律的には返済すべきお金」なので法律に基づいての喧嘩をしたらあなたが90%以上負けます。 ものすごく腕のよい弁護士を雇えば返済しなくてもよくしてくれるかもしれないですが、弁護士報酬のほうが高くつきそうです。また、それだけの資金的余裕が必要です。 あなたが卑屈になることは全くありませんが、「そっちが勝手に振り込んだんだろ」的なものの言い方だけはやめたがいいよという話です。

noname#206632
noname#206632
回答No.5

いわゆる「不当利得」になります。 会社のミスが原因であっても、基本的に支払いの義務があります。 給与の過誤払いがあった場合、返還を求めることは可能か | 法律Q&A | 東京都港区法律事務所 ロア・ユナイテッド法律事務所 http://www.loi.gr.jp/knowledge/syokuba/syokuba-4.html [ワンポイント講座] 過払いしていた給与を返還させる場合の注意点 : 労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報 http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51664153.html > この場合、どういう対処が正しいでしょうか? まずは、しっかり話し合い。 ・謝って支払いされた理由の提示を求める。 ・2年間も経ってから請求された理由の提示を求める。 ・一括で支払いするのは難しいので、分割での支払いを相談。 など。 トラブルの経緯や、話し合いを行った際の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておくのが良いです。 ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると、信憑性が上がります。 以降、必要ならば、ICレコーダーなども使用してください。 そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。 退職後って状況だと、労働者支援団体へ相談するのはビミョーですので、弁護士へ相談ってのが真っ当でしょうか。 行政の相談先だと、市区町村の役所とかでしょうが、結局そういうところを紹介される事になるかも。

  • ImprezaSTi
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回答No.4

2年前だろうが、時効になっていないのでしょう! 幾ら支払う気が無くても、ヘタすると、貴方の財産は裁判所から差し押さえられ、競売に掛けられて、回収されます。そうなると、最悪、住むところが無くなるか家財が使えなくなります。 そこまで貴方が暢気に構えるか、親兄弟から何とか借りて支払うか どちらかしか無いと思われます。

  • pigunosuke
  • ベストアンサー率19% (1063/5529)
回答No.3

相手が弁護士を雇っている以上 支払わなければ、確実に裁判を起こされるはずです それを乗り切る為には 法律の専門家に頼らなければ、負けます 弁護士さんに頼るのが正しい解決方法です 早く手を打たないと、払わなくて良いお金の支払いを命令されますよ

  • rosso2ch
  • ベストアンサー率30% (243/785)
回答No.2

法テラスに相談されてはいかがですか?  経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

参考URL:
http://www.houterasu.or.jp/houterasutowa/index.html

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