先に経済破綻するのは？

質問

中国の経済はもはやバブル末期などと言われますが、借金大国日本もとんでもないことになっているのは周知のことです。

経済破綻するのはどちらが早いでしょうか。

回答No.11

karaokeppp

どちらも破綻しないでしょう。もっとも財政破綻とは何かによって回答は異なるかもしれません。
破綻＝デフォルトと定義するなら、外国から借金していない限り自国通貨はいくらでも発行できますから、債務不履行はありません。

破綻＝ハイパーインフレ
と定義するのでしたら、物余りの経済でしかも外貨を十分持っている国ではハイパーインフレはあり得ないということです。物不足となってデパートもスーパーもコンビニも１００円ショップも商品が売り切れの状態になれば、値段を上げてもまだ売れますから、お店はどんどん値段を上げることができ、ハイパーインフレも可能です。しかし物余りの時代、しかも外貨はたっぷりあって物不足には、外国からの輸入が十分できる状態ならハイパーインフレは無理です。全世界の生産設備が破壊され輸入ができなくなったらハイパーインフレもあるかもしれませんが、それは戦争とか世界的な大災害が発生したときですから、我々が生きているうちには起きないでしょう。

もちろん、株や土地の急騰はあるでしょうが、それはハイパーインフレではありません。わずか２％のインフレ目標も達成させることができないとは、政府・日銀情けない。大規模減税・財政支出拡大を行えば簡単に２％のインフレ目標は達成できます。景気対策の規模とその継続期間の設定が重要です。インフレ目標が達成できれば、国の借金は目減りしていき、将来世代へのツケは減ります。

回答No.10

moritaroh

どちらが早いか、と言われればなんとも言えないでしょうけれど、経済破綻したときに、どちらが無事か、と言われれば中国だと思います。

ひとつは食料自給率。中国の方が国土と人口に対しての農地面積も多いですし、一時的に経済が困難な状況に陥っても、食料が無くなるというのは考えられない。
また、バブル景気は都市を中心としたもので、内陸の農村ではそれほど経済も生活感も変わっていないですし、また農村出身者の中には中国国内の大都市や日本などに出稼ぎに来ている人も多いです。
そのあたりを考えると、今もなお、都市型の生活における生活水準ではない農村型の生活を体現している、もしくは農村の生活水準に回帰できる中国人の方が多いのではないか、と。

逆に、日本人は、戦前の農村的な生活などに戻ろうにも戻れないと思います。
恐慌が起きたとき、日本全体がただただスラム化していくだけのような。
経済破綻が起きるのはいいけれど、そこからどう復帰してこれるか、というところでは、中国の方が勝るでしょうね。
ですから、中国経済はバブルが弾けるのを恐れていないようにも思います。

たとえば、さざなみ程度の波の中にゆるやかに沈没していく日本と、大津波に巻き込まれ沈んでも再浮上する可能性の高い中国、という感じ。

日本のことを考えると、5～60年程で急速に発展したぶん、100年くらいかけてゆっくりと生活水準を落としていくしかありませんね。

回答No.9

OsatKaso

日本の場合は経済破綻しません。証拠としては、日本の国債の金利が低いままであることです。
もし、国が経済破綻するときには、国債の金利は冒頭します。

本当に破綻寸前のギリシアの場合は、ユーロ脱退をすると言われていますが、これをすると、通貨ドラクマの価値は1/10になり、国債の金利は100%となると言われています。
金利100%じゃ買い時だと思いますか？
それでも買う人がいないのです。通貨が暴落なするので、それでも価値がなくなるのです。

日本の国債はこんなに低金利だけど、ちゃんと買う人がいます。
これは、日本の国に信用があるからです。

しかも日本国債を買っている人が日本人であることも大きなことです。
日本字であれば、借金返済も日本国内だけの問題であり、デフォルトすることは考えられない、となるわけです。

この考えには同意する専門家が多数います。
貴方は、この考え方をどう思われるでしょうか?

補足

日本人が何時までも国債を買い続けるとは考えにくいです。疑問を感じたらあっという間にこのやり方は崩壊すると思います。微妙な綱渡りといったところだと思います。

回答No.8

Broner

あなたの狭い料簡、アジア中心の考えでは、答えられない。

　経済破綻は、金融恐慌で連鎖的に起きるもの、世界の各国の中で、先に破たんした国から連鎖するものです。

先に破綻する国は、中国、日本以外の可能性が高い。

そうなれば、中国、日本も、殆ど同時だと思います。

返しきれない位の国債残高に近づいている主な国を考えると、

米、ロシア、ポルトガル、イタリア、ギリシア、スペイン、イラン、ヴェネジェラ等数えきれません。

これらの国が破綻候補です。

これだけ多くなったら、過去の世界大戦の例から、戦争の可能性が大きい。

しかし、核兵器、核戦争、それが抑止力となっている。

しかし、欧米は、軍事兵器の開発は極秘にしている。

敵国の撃ったミサイルを(潜水艦含む)、全て撃ち落とせる準備が出来ているなら可能かも。

自民党安倍氏の集団的自衛権、敗戦国日本が再軍備を認められたことを考えると、あなたには悪いが、経済破綻で無く、戦争かなと、私は思います。

回答No.7

photoslipper

経済破綻って言うのは、最終的に国家破綻という感じですか？
どちらも破綻して滅ぶというようなことはないと思いますが（自民党が破滅しても日本人は死なない）、国としてにっちもさっちもいかなくなる可能性が高いのは、日本の方ですよね。

中国はいわば、地面を掘れば資源、すなわちお金が出てくる。
日本はそれがない。

この差は歴然です。
政治が失敗して、産業の技術が劣化しても、次に国家運営をになう政治団体が復活できる率は・・・・やはり資源保有国は日本などと比べて相対的に立ち直れる率が高いですよね。

最近日本でも資源になるようなモノが次々と発見されているようで・・・
そこに一分の望みがありますよね。
自民党が民主党より若干優れているレベルの存在のまま中小を潰し続けても、この先日本は何とかなる可能性はあります。

産業は、韓国が危機感を募らせているような構造の社会に・・・薄ぅ～～～い感じの国になりそうですが・・・

トヨタが不振になれば、日本も不振になるという単純な構造の社会に・・・

回答No.6

azuki07

どちらもハイパーインフレなどなりませんね。
特に日本はあり得ない。
あるとするなら、ゴリゴリの緊縮財政政権が誕生して「日本は借金が大変です。緊縮財政をして借金を0にする努力をします」などと言い始めるような自殺政策を行った場合でしょうか。

借金がなくなること ＝ 国家の破綻 ですから。
借金とは同時に投資と呼ばれています。
日本の場合は相対的に民間企業の借金が少なすぎるというのが根本的な問題。

日本国債が0.2％なっている日本が破綻なんてことを言っている人は、「＝ 隕石が落ちてきて日本が破滅する恐れがある」と言っているのと同等レベルの人々ですね。

回答No.5

potatorooms

その二者択一は、今の経済環境では無意味かと。今年から来年にかけて、先に破綻する国が出ることが心配されています。
経済破綻は外貨準備高が尽きた国に訪れます。挙げられた２国は有数の外貨準備高を持っている国なので、この２国が破綻するときは先に破綻する国が出てくるかと。
徐々に外貨準備高が磨り減って、ということが起きるかはわかりませんが。最悪、両国とも政権が徳政令のような国内資産を凍結するような強攻策を、国際競争力を削らない状態で取ることができるほど、資産を蓄えています。また、蓄えているドル資産を吐き出して、国際経済の方も共倒れとに引き換えに財政を改善する荒業ができるので、理性がある外資も無茶ができない状況でもあります。

２国とも、国としては倒れずに、国民の生活が破綻するんだと思いますよ。それによって革命が起きるかは、内政の問題です。

回答No.4

cse_ri2

「経済破綻」の定義がはっきりしないので、何とも言えません。

バブルが弾けて日本のように長期低迷するか、そこから進んで国債の償還が不可能になった時点を指すのか。

単に破綻という言葉だけはいかようにも解釈できるので、答えられないのが実際のところです。

補足

戦後の預金封鎖や新円切り替えみたいに、ハイパーインフレに襲われる可能性ということにしておきます。

回答No.3

noname#218778

日本じゃね。中国は切り捨て御免で無理が利くから。(´・ω・`)日本も年金マクロスライドというソフトデフォルトで御免被ってるけど。

回答No.2

hhasegawa

どちらも破綻はしないと思います。

近隣諸国で破綻の可能性が高いのは韓国です。

サムスンなどの財閥企業の低迷
日韓スワップの破棄
オリンピック開催に伴う投資
韓流ブームの停滞
反日政策による日本での嫌韓意識の高まり

などが原因です。