ギリシャの破綻と中国経済のバブル崩壊

質問

ギリシャの国家破綻と中国のバブル経済崩壊による日本経済への影響についてお教え下さい。私は、経済の専門ではなく、詳しくないので何卒よろしくお願い申し上げます。

回答No.9

noname#224207 · ベストアンサー

No.１．６．７．８です
再度補足を頂戴しました
＞中国のバブル経済崩壊は、世界に隠せても政権が破綻するまで後20年は、持つと言うことですか。
このような説を唱える方がおられてもおかしくはない、ということです。

現在の習政権がバブル経済を終焉に向かわせてはいます。
これが上手くいけば、正常な成長率に基づいた経済は続くことになり、習政権も安泰ということになります。

ただ、当初補足でご指摘のように政府の発表数字というのが全くあてになりませんので、数字面だけでの高度成長は続く可能性はあります。
習政権もここへ来て成長率の目標を発表の度に下げてきてはいます。
目標は下げておいて実績でそれを超える数値を出して政権の正当性に利用しよという意図があれば要注意ということになります。
このような操作が可能なのも独裁政権ならではの芸当です。

バブル経済を終焉に向かわせる一つの手法として、バブル経済で潤っていた権力層の撲滅運動を展開しています。
これによって経済の低迷は腐敗権力者を撲滅させる過程で止むを得ないことだ、と国民に納得させて乗り切ることを目論んでいるとも考えることができます。

国内の失業救済の手法の一つとしてとられたのがＡＩＩＢ創設という手法です。
中国の経済援助というのは、相手国の繁栄を目的とするのではなく、覇権の拡大、中国人の失業救済の色合が非常に強いことに新興国側が気付きはじめています。
インフラ整備といっても実務を請け負うのが中国企業で従業員も中国人であるというケースが大半です。
場合によっては、この中国人従業員目当ての商店までが進出してきて、受け入れ国の国民には何も残らず、資源を持ち去られ、巨大な構築物だけがの残されるという事態が起きています。
この新興国の中国離れを食い止めるために考え出されたのが共同出資によるＡＩＩＢという組織ですが、中国が唯一拒否権を持ち、本部を中国国内におき融資の審議も諸外国人は除外して電文などで結果を報告するだけの形態であることが徐々に判明してきています。
さて中国の思惑通りに上手くいきますかね～。

参考
中国発“ODA”は「何でもあり」：日経ビジネスオンライン
business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110707/221341/
抜粋
とにかく中国が一党独裁支配体制を維持していくには一定の経済成長を持続し、12億の民への所得配分を続ける必要に迫られている。 　
少なくとも年率5％以下の経済成長になると民の不満が広がり、体制崩壊への亀裂が深まると考察する学者もいる。その自転車操業に必要なのが、今や中国の対外援助であると言ってもよい。
中国の対外援助は、中国に同調する仲間を増やし、政治的影響力を発揮するための手段だけでなく、自らの経済成長の拡大路線を維持する手段としての政策的価値を持っていると言える。

【60周年のアジア・アフリカ会議】 中国主導に警戒感も 「新植民地主義 ...
www.47news.jp/47topics/e/264720.php

アフリカ人はなぜ中国人を憎むのか＝“黄禍”“新植民地主義者 ...
www.recordchina.co.jp/a82079.html

習近平の腐敗撲滅運動の危うさ WEDGE Infinity(ウェッジ)
wedge.ismedia.jp/articles/-/4171
抜粋
習近平の反腐敗運動が何を意味するかは、外部からは、憶測するしかありませんが、それは、権力闘争でしょう。中国指導層の中での汚職腐敗は普遍的であり、一部の権力者に限られないからです。そして、それが単なる党、政府内の主導権争いの権力闘争ならば、一昨年の党大会、昨年の全人代で決着がついたはずであり、現在はそれの延長線上の、習近平の独裁体制確立のための権力闘争だと思われます。

【習近平政権】周永康氏の粛清は“不発” 反腐敗キャンペーンはまだ続く ...
www.sankei.com/world/news/150613/wor1506130001-n1.html
抜粋
習氏が今後の腐敗摘発で、毛が採用した大衆動員運動を念頭に置いている可能性もある。

注）大衆運動というのは文化大革命のことです。
習氏は文化大革命で地方へ追われた学生のなかから台頭してきて現在の地位を気築いた人物です。

回答No.8

noname#224207

No.１．６．７です
再度補足を頂戴しました。
「土地を担保にしていても国家が全部取り上げれば、投資分は回収不可能で貸倒で帳消しになるのではと思います」
とありますが、中国の土地制度をご理解願います。
中国は社会主義国家ですので、個人が土地を所有することは認められていません。
国土は全て国家のものです。
つまり取り上げるもなにも元々国家のものです。

現在不動産バブルと言われているのは、土地の使用権の売買です。
使用権には期限が設けられています
居住用地：７０年
工業用地：５０年
教育、科学技術、文化、衛生、スポーツ用地：５０年
商業、観光、娯楽用地：４０年
総合又はその他の用地：５０年
この使用権をどの土地に設定するかは実務上地方政府と呼ばれる日本で言えば県庁のようなところが決めて実施しています。

現在問題になっていますのは、この地方政府がの農民の耕作地に勝手に使用権を設定して、この使用権を不動産ディベロッパーに売渡しています。
（農民は土地制度上集団農家ということになっています）
不動ディベロッパーは建物を建てて日本で言えば借地権付きマンションのような形で個人に使用権を小分けして販売しています。
この使用権の値上がりを見越した個人が買い転売しています。
但し、使用権には期限がついていますから、期限が切れれば自動的に買った人は追い出されます。
これが分かっていますから、短期間に使用権の売買が繰り返されているだけで、建物など構築物を使用する人がいません。
こうやってできたのが鬼城つまりゴーストタウンです。
見かけは日本の不動産バブルと似ていますが、内実が全く違いますので誤解なきように願います。
土地という現物はどこにもありません
つまり金を動かしている連中からすれば土地使用権であれ株であれおなじことだということです

一番迷惑しているのが農民です
都市へ移住しても戸籍が農民と都会市民とでは違いますので公的社会保障がいっさい受けられません。
住む家も金もない農民が都市にあふれています。

まぁ～共産党独裁国ですから個人の損失など一切黙殺することは可能です。
ご質問はバブル経済がこの先２０年続くか否かではありませんでしょうか。
黙殺した時点でバブルは終焉するのではありませんか。
つまりバブルは早晩終焉してバブル経済は崩壊しますが、実経済は継続されるということです。
ただ即政治問題化しますので、共産党政府が破綻して国家の分裂が起きるかもしれないということです。
ここまでは簡単には行かないでしょうから中国経済は２０年程度は持つだろうという意見があってもおかしくはないということです。

蛇足
ギリシャがいよいよ具体化してきましたね～
ウクライナも経済破綻が囁かれています。
ロシアがみょうな行動にでなければいいのですがね～
なにせバルカン半島は第一次世界大戦ゆかりの地ですから、歴史が繰り返さないことを願います。

補足

有り難う御座います。中国の株式市場も値下がりの動きで、日本の証券会社が下支えするそうですが。中国のバブル経済崩壊は、世界に隠せても政権が破綻するまで後20年は、持つと言うことですか。

回答No.7

noname#224207

No.１．６です
再度補足を頂戴しました。
「中国のバブルは崩壊せずに、中国経済が２０年は持っだろうと主張した人がいます」いつ頃お聞きにあるいはご覧になられましたでしょうか。
２０１３年頃までは中国の高度成長は続くのでバスに乗り遅れるなという論調の記事が多数ありました。
ここへ来て論調が変化してきています。
この辺が経済予測の難しさです。

しかも中国は国土が広く都市と農村、産業も石炭、鉄鋼などのいわゆる重工業から自動車、家電などの組み立て産業、ＩＴ技術関連の情報産業など極めて幅の広い産業が混在しています。
日本や欧米の場合には産業構造は時系列的に変化してきました。
日本で言えば重厚長大から軽薄短小へと言われる時系列的な経済構造の変化です。
これが中国では全てが現役で混在しています。

更に人口が多く貧富の差が極端です。
戸籍も都市と農村に二分化しています。
戸籍を二種類持つ国というのは国際的に極めて稀有な存在です。
これが貧富の差に拍車をかけています。
社会習慣としてカースト制度がやかましいインドですら戸籍そのものは一つです。

更に中国経済には環境問題が大きな影を落としています。
日本の原発どころの影響ではありません。

以上のように、中国の予測の難しさはどの部分を何時とらえるかで大きく変わるということです。

＞日本の各新聞社も本当のことを現地で取材し書いていません。
現地取材をしていないというのは些か疑問です。
取材して上記のどの部分を取材するか、何を記事にするかで大きく違ってきます。

下記の記事は日経のネット上の記事ですが、日経の記者が取材したことは間違いはないでしょう、

ゴーストタウンで見た中国失速の実態：日経ビジネスオンライン
business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150501/280656/

ここにきて中国のマクロ経済に関しては債務に注目され始めています。
いわば政府の資金繰りです。
欧米の経済研究所も警鐘を鳴らし始めています
当初のご質問にも関連してきます。

中国の債務、膨張続く－すでに日本のバブル崩壊前の水準超え ...
www.bloomberg.co.jp/news/123-N3FOLL6S972J01.html

更に中国の通貨である元の国際相場も影響があります。
最近日本の円が米ドルに対して安くなり、日本の経済成長にプラスの効果を持ったように元の相場次第で予測が変わります。

2015年1月4日 人民元為替週間レポート(PDF/718KB) - みずほ銀行
www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/cndb/market/pdf/R4...

ここへきてＡＩＩＢも動きだしてきていますので予測要因が増えています。

余り詰めて行きますと経済学の知識が必要になってきてしまい、当初のご質問の趣旨から離れてしまいます。
経済予測と言いますのは極端に言えばその日その日で変わるとお考えください。
少しでも時間が経って１８０度違う意見が出てきても混乱しないでください。
主義主張ではありませんので、誰が言った言わないは意味がありません。

何かあれば遠慮なく追加の補足質問をお願いします。

補足

アジアインフラ投資銀行に日本もアメリカも参加していませんが。中国のバブル経済が崩壊した場合には、投資した国々は、大損になるのでは有りませんか。土地を担保にしていても国家が全部取り上げれば、投資分は回収不可能で貸倒で帳消しになるのではと思います。

回答No.6

noname#224207

No.１です
補足を頂戴しました。
補足の中に「「中国経済の今現実正しく公表していないように思います。」とありますが、日本を初め欧米でもこの点は不透明であるとされています。
このために、一般的には電力消費量や貨物輸送の変化を見て経済の変化の指標としています。
変化の推移ですので全体の絶対額の大きさは分かりませんので注意して下さい。
参考
想像以上に減速している中国経済 - WEDGE Infinity - isMedia
wedge.ismedia.jp/articles/-/4687

＞崩壊せず後20年は持つという人もいますが、本当なのでしょうか
中国経済そのものは崩壊しないでしょうけれどもバブル状態が今後２０年続くと考えるのは難しいでしょう。
成長率と言いますのは、前年や前年同月に対する割合で表しますので、規模が大きくなれば同じ増加額でも率は下がってきます。
前年が１００で増加額が１０であれば率は１０％ですが、前年が２００であれば同じ増加額１０でも率は５％となります。
分母の小さな新興国の成長率が高く分母がデカイ先進国の率が低いのはこのためです。
先進国では増加額がデカイので、率は低くても新興国の増加額をはるかに超えていることは幾らでもあります。
バブル状態というのは異常に率が高い状態ですので、増加額が常に異常に増え続ける必要があります。

中国のバブルの中心は土地投資ですが、いかに広い国土とはいえこの先２０年間も開発が続くとは考えられません。
すでに鬼城と呼ばれる無人のニュータウンが続々と生まれています。
土地に代わるものとして株がありますが、株価が２０年間一方的に上がり続けると考えるのには無理があります。

株は売手と買手が必要ですので、誰かが常に買い続けるという状態が必要になります。
この点が日本や欧米と異なります。
中国は社会主義国家で共産党の独裁ですので政府が買い続けるということが考えられます。
中国の主要企業は全て国有企業ですので、早い話がタコが自分の足を喰い続けることになります。
日本や欧米では自社株の売買は厳しく制限されていますが、中国は政府絡みですので全く分かりません。
お気づきの通り政府と国有企業との間でグルグルお金が回っているだけという状態です。
国民は一銭も恩恵に預かりません。
これが２０年続くとは思えません。

補足は中国経済が２０年は持つだろうということと混同されておられませんでしょうか。
中国はギリシャやアルゼンチンのような形での破綻は起きないでしょう。
即刻国家分裂という形での破綻となるでしょう。
中国４千年の歴史で統一国家であった時代よりも分裂国家であった時代の方が長い国ですから、２１世紀中に分裂するかも知れません。

何かあれば補足質問をお願いします。

補足

中国のバブルは崩壊せずに、中国経済が２０年は持っだろうと主張した人がいます。貴方様が言われますように日本の各新聞社も本当のことを現地で取材し書いていません。

回答No.5

asuki-7

ギリシャは通貨発行権をEUに譲渡してしまっているので、EUを離脱するかたちで破綻する可能性がある。

・中国は自国通貨発行を行い、経済合理性を最大限発揮してトップダウンでコントロールしてしまうので破綻は考えにくい。そうとうバカなことしてジンバブエみたいなことでもしなければ中国は破綻しない。
また中国はアメリカと同じで世界経済にとって「大きすぎて潰せない」存在となっており、仮にリーマン・ショック規模の問題が起こったとしても中国はアメリカ同様に破綻しない（破綻させられない。）。

回答No.4

asuki-7

・ギリシャは通貨発行権をEUに譲渡してしまっているので破綻の可能性がある。

・中国は自国通貨発行を行い、経済合理性を最大限発揮してトップダウンでコントロールしてしまうので破綻は考えにくい。そうとうバカなことしてジンバブエみたいなことでもしなければ中国は破綻しない。
また中国はアメリカと同じで世界経済にとって「大きすぎて潰せない」存在となっており、仮にリーマン・ショック規模の問題が起こったとしても中国はアメリカ同様に破綻しない（破綻させられない。）。

回答No.3

dragon-man

ギリシャは経済小国です。たびたび破綻しています。今回はEUの金融財政に打撃を与えるので、それなりの影響はあるでしょうが、日本にとっては弱震です。一時的に株価が下がる程度でしょう。
中国はそうはいきません。なんと言っても世界第二の経済大国です。日本を含め世界中が中国経済の恩恵を受けています。仮に中国経済が破綻したら、世界を巻き込む大激震です。日本も大打撃を受けるでしょう。それが原因となって、大恐慌が起こり、世界中に大混乱が起こり、第三次世界大戦の可能性すらあります。

回答No.2

potatorooms

今の世の中は金余りで、それが投資されたものが高騰します。
ギリシアはEU全体が投資先として危ないと判断されれば、投資の逃げ出し先は、ドルか円です。
中国はもっと露骨で、外資はともかく中国資本は逃げ先は日本しかありません。下手にアメリカに逃げたら、いろいろな方法で資産を差し押さえられかねないですから。

いずれも強い円高要因になります。

回答No.1

noname#224207

ギリシャに関しては新聞記事のわりには影響は少ないでしょう。
個人投資家と呼ばれる素人の中に株で損をする人間が出てくる程度でしょう。
機関投資家というプロは既に折り込み済です。

ギリシャの影響は直接的にはヨーロッパに広がるでしょう。
アジアでその影響を受けるのは中国です。
その中国の影響を受けるのが韓国です。
こうなってから電子部品の輸出などで日本への影響が出てきます。
現在上向きかかっている経済界のマインドが元に戻る程度の影響でしょう。
デフレ経済、就職難の時代に逆戻りです。

中国はＡＩＩＢに活路を見出そうとしていますが、目に見える経済効果は時期的に遅れるでしょう。
この間に香港株や上海株の暴落が始まればバブル退治は失敗するでしょう。
（既に予兆が出てきています）
土地もダメ株もダメとなると、中国共産党にとっては全く未経験の事態ですから対応が必然的に遅れるでしょう。
経済的な影響よりも政治的な影響の方が深刻な影響を及ぼすのが社会主義国家です。
中国は自由主義国家ではありませんので、即刻政治問題化します。
この点を考慮せずに、日本や欧米の経済理論のみで考えると間違えます。

最も憂慮しなくてはいけないのが人民解放軍が突出してくることです。
昭和初期の旧日本軍による軍国主義化の切っ掛けは、第一次世界大戦後の国際的な経済不況と昭和恐慌とよばれる経済的な混乱でした。
戦争状態を引き起こして国民の経済的不満を抑え込んで人心の引き締めを図るといのは軍事政権の常套手段です。
南シナ海での埋め立て工事など生ぬるいことではなく、滑走路への戦闘機配備、東シナ海上空の航空識別圏内での戦闘機のパトロールの定常化と民間機の排除、尖閣諸島への上陸敢行など即戦闘に繋がる行動を引き起こすでしょう。
尖閣諸島の対岸には既に新しい軍事基地を建設中です。

こうなれば日本に投資している海外の投資家が一斉に引き揚げますので深刻な事態になるかと思います。

補足

中国のバブル経済は、崩壊せず後20年は持つという人もいますが、本当なのでしょうか。日本のマスコミは、中国経済の今現実正しく公表していないように思います。